akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 男鹿市議会 2015-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成２７年　１２月　定例会議事日程第２号　　　平成２７年１２月７日（月）　第１　市政一般に対する質問　　　　中田謙三　　　　船木正博　　　　米谷　勝　　　　安田健次郎　　　　進藤優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人）　　１番　佐藤巳次郎　　２番　三浦一郎　　　３番　米谷　勝　　４番　木元利明　　　５番　佐藤　誠　　　６番　古仲清尚　　７番　笹川圭光　　　８番　安田健次郎　　９番　進藤優子　１０番　吉田清孝　　１２番　船橋金弘　　１３番　畠山富勝　１４番　船木正博　　１５番　中田謙三　　１６番　小松穂積　１７番　土井文彦　　１８番　三浦桂寿　　１９番　高野寛志　２０番　三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　１１番　船木金光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　木元義博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　湊　智志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　杉本一也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　渡部幸男　　　　　　副市長　　　　　　　杉本俊比古　教育長　　　　　　鈴木雅彦　　　　　　監査委員　　　　　　湊　忠雄　選挙管理委員長　　佐藤龍雄　　　　　　総務企画部長　　　　船木道晴　市民福祉部長　　　佐藤盛己　　　　　　産業建設部長　　　　原田良作　教育次長　　　　　目黒重光　　　　　　企業局長　　　　　　安藤恒昭　企画政策課長　　　菅原信一　　　　　　総務課長　　　　　　藤原　誠　財政課長　　　　　八端隆公　　　　　　税務課長　　　　　　山田政信　生活環境課長　　　渡部源夫　　　　　　介護サービス課長　　水戸瀬重孝　福祉事務所長　　　夏井正士　　　　　　農林水産課長　　　　中田和彦　観光商工課長　　　飯澤主貴　　　　　　建設課長　　　　　　三浦秋広　病院事務局長　　　柏崎潤一　　　　　　会計管理者　　　　　目黒雪子　学校教育課長　　　吉田雅美　　　　　　生涯学習課長　　　　加藤秋男　監査事務局長　　　畠山喜代和　　　　　企業局管理課長　　　菅原　長　選管事務局長　　（総務課長併任）　　　農委事務局長　　　（農林水産課長併任）　　　　　午前１０時０２分　開議 ○議長（三浦利通君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。　船木金光君から欠席の届け出があります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（三浦利通君）　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書によって、順次質問を許します。　１５番中田謙三君の発言を許します。１５番中田謙三君　　　　　［１５番　中田謙三君　登壇］ ◆１５番（中田謙三君）　おはようございます。　市民の皆様には、市政に関心を持たれて議場まで足をお運びいただき、ありがとうございます。男鹿市議会では、三浦議長を先頭に議会改革の一環として、議場の改修の中で傍聴席の改修を行いました。傍聴席の空間、座り心地はいかがでしょうか。　それでは、一般質問１番を務めます政和会の中田謙三です。よろしくお願いいたします。　１２月定例会において一般質問の機会を得ることができ、感謝申し上げます。　１点目は、ＴＰＰと男鹿市の将来農業についてお尋ねいたします。　政府は、参加１２カ国による環太平洋連携協定交渉が１０月に大筋合意し、交渉の内容とあわせて、国民の理解を得るべく、将来の見通しを示して丁寧に説明していると言っていますが、まだまだ説明が不十分で、地域の不安、懸念を払拭するまでには至っていないのではないでしょうか。　このような状況の中で、先月１５日の魁新聞の記事に、全国知事、市区町村長にＴＰＰへの賛否を問うアンケート結果が載っていました。都道府県では、農林水産業の盛んな北海道、東北、九州では反対の声が多く、秋田県１県だけが、どちらともいえないとの回答でした。また、県と県内２５市町村のうち、ＴＰＰへの賛否についても、北秋田市など１０市町村は、どちらかというとも含めて反対、県と１３市町村は、どちらともいえないとありました。また、どちらかというと賛成と答えたのは、男鹿市と大潟村の２自治体にとどまり、国産の安全な農産物を輸出する機会ともとらえられると回答したのが、男鹿市との記事が載っていました。反対意見の多くは、安価な農産物の流入で農業が衰退するとの懸念からきていると思われますし、市長の回答と現場で農業に携わる農業者との間に、大きな乖離があるのではないでしょうか。１１月に示された男鹿市総合戦略の中にも、輸出に向けての取り組みの記述もありませんし、男鹿市において輸出が可能な安全な農産物とは具体的に何を指しているのか、お伺いします。　国がとるべき対策についても、男鹿市では、農産物の販路拡大や６次産業化の支援を求めていますが、これまでの取り組みが足りなかったのではないでしょうか。総合戦略の中の６次産業化推進の記述に、農業者と地方公共団体、食品産業、金融機関、試験研究機関等による６次産業化連絡協議会（仮称）を設置し、６次産業化戦略構想を策定しますとありますが、国・県の対策を待たずに支援推進をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。　２点目は、食料自給率と鳥獣被害についてお尋ねします。　鳥獣被害は、全国的には、イノシシ、鹿、サルの被害が大きく報道されています。秋田県においても、イノシシはまだ確認されていないものの、サル、クマ、カモシカ等の被害が報告されています。男鹿市においても、平成２１年１２月定例会において私が一般質問で取り上げ、農家の窮状と被害を訴えて、市でも、アライグマ、ハクビシンの捕獲用箱わなの設置等を実施し、被害の軽減に努めていると承知してます。しかし、あれから７年も経過しているにもかかわらず、効果的な対策はとられていないように思われます。私が地域において体験し、感ずる一例を申し上げますと、畑を耕起した後、翌日朝には、その畑には無数の動物の足跡が見受けられ、多くの動物が生息し、餌を求めて動き回っていることを知ることができます。この状況は男鹿市内全域で見られる傾向であり、農作物が収穫間近にして一晩で被害に遭い、農家の生産意欲の減退にもつながっています。　国内の食料自給率が年々減少し、農作物の生産と消費のバランスの関係が大きく問われている状況の中で、自給用の家庭菜園の栽培にまで影響を与えており、ひいては耕作放棄につながり、営農に大きな支障が生じてくるものと思われます。　１０月末に、香川県西部に位置する三豊市の農業振興策の研修をすることができました。研修テーマの「６次産業化の取り組み」、「耕作放棄地解消と優良農地確保」について研修してきました。その中で、イノシシ、サル等の鳥獣による農作物被害防止に向け、国・県・市の被害防止対策事業で活動に取り組む地域（集落）を実施主体とし、最も効果のある地域（集落）等を広い範囲で囲む侵入防止柵の設置を推進し、自力施工の場合、１００万円まで全額補助が出るとのことでした。また、ほかに捕獲奨励金が各１頭１万円の報奨金が交付されていました。　男鹿市においてもこれまで以上の取り組みが必要と考えますが、現状をどのようにとらえ、被害額や生息種類、個体数等を把握しているのか、お伺いします。　また、ことしの夏、静岡県の西伊豆町で、動物除けの電気柵に接触したことによる死亡事故が発生した悲しい出来事がありましたが、農作物を動物から守る手段は、安全対策を万全にした上での電気柵設置は有効と考えます。猟友会との連携はもちろんですが、猟友会会員の減少、高齢化も、今後の捕獲にも影響があるものと思います。三豊市では、狩猟免許取得、煙火消費保安手帳取得が２分の１以内で補助しているということでした。　男鹿市でもこのような補助ができないのか、また、男鹿市内での電気柵の設置数はどのくらいか、設置に向けた補助の考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。　３点目は、ふるさと納税の取り組みについてお尋ねいたします。　応援したい自治体に寄附をすると現住地の住民税が控除される、ふるさと納税制度が、各自治体で関心の高まりを見せています。貴重な財源であり、寄附者のふるさとを応援しようとする高い意識、また、寄附の額に応じて特産品を選べることも関心の高まりをあらわしていると思います。今定例会に、なまはげの里男鹿応援寄附金推進事業費５３６万７千円が措置されていますが、その内容と、特産品のカタログを充実、ポイント制の導入はあるのか。市長も長崎県平戸市を例に挙げて、首都圏おがの会でも寄附のお願いをしていましたが、市としての今年度の寄附金額はどの程度を目標にしているのか、お伺いいたします。　また、通告はしていませんが、寄附の活用を市では６項目を基本目標として、魅力あふれるまちづくりに取り組むとしていますが、具体的な活用を示して、ふるさと納税を募るべきではないかと考えますが、どうでしょうか。　また、報道では、将来、企業版ふるさと納税の仕組みが模索されているようですが、それに向けた対応も欠かせないことと思いますが、どうでしょうか。　４点目は、人口減少と空き家対策についてお尋ねします。　先月、秋田県市議会議員研修が秋田市で開催され、「地方創生、人口減少社会での地域が果たすべき役割」と題して、元岩手県知事増田寛也氏の講演を聞く機会がありました。その講演の中で、秋田県と県内各市町村の将来推計人口や自治体別合計特殊出生率が示されていましたが、市区町村別転出入者数、転出超過等々、どれをとっても男鹿市にとっては芳しくない数字が並んでいました。市としても、男鹿市総合戦略及び男鹿市人口ビジョンでは、取り組むべき数値目標を、地域社会の維持活性化の①から④に示しています。数値目標④の、男鹿市に住み続けたいと思う市民の割合８２．８パーセントを９０パーセント以上、暮らしやすさに不満を感じている市民の割合４４．３パーセントを３５パーセント以下に、目標が設定されています。地域を見回しても、子どもたちが市外に転出し、夫婦二人で暮らしている世帯が数多く見られます。住みやすい、暮らしやすい地域社会の構築が、男鹿を誇りに思い、地域に刺激を与え、持続可能な社会を形成できると思います。それがひいては、転入、移住、定住につながるものと思いますが、市の今後の取り組みを伺います。　また、町内会においては、人口減少に伴い空き家が目立ってまいりました。私ども松木沢町内では、３０年ほど前から空き家があり、現時点では４件を数え、ことしの夏、通学路沿いにある空き家が、所有者の理解で解体撤去し更地になり、家並みが変わって寂しい思いもしますが、子どもたちの安全を考えると安堵しています。　ことし６月の議会報告会の中でも、市民の方々から空き家問題が提起されていました。市内には空き家の数がどのくらいあるのか、それと、空き家所有者に撤去の意向調査も必要と考えるが、当局の考えを伺います。　また、ことし５月に空き家対策特別措置法が全面施行され、倒壊の恐れがある空き家に関し、所有者に撤去や修繕を命じ、行政代執行による強制撤去もできるようになりました。市内には倒壊の恐れのある空き家はどれほどあるのか、伺います。　以上４点についてお尋ねし、市長はじめ当局の配慮ある答弁を期待して、１回目の質問といたします。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　おはようございます。　中田議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、ＴＰＰと男鹿の農業についてであります。　まず、ＴＰＰに関する全国首長アンケートについてであります。　ＴＰＰに関して、市内農業関係者などから、経営や地域への影響を心配する多くの声は私もお聞きしており、現状に対する認識は共有しているものであります。本市の農業は、人口減少などにより米の消費が落ち込み、転作面積が増加する中、大豆や園芸作物の作付拡大が進まないことから、かわって水稲作付による転作が増加し、主要農産物の販売額のうち米が７０パーセントを占め、依然、米偏重の生産構造となっております。　国は、ＴＰＰの大筋合意の直後に、国内の意欲ある農業者が将来にわたって希望を持って経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産可能となるよう、政府全体で責任を持って国内農業対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて、万全の措置を講じるとの方針を示しており、これが確実に実行されることを大前提に、本市農業の現状を打開する糸口にしたいと考えたものであります。　国では、米の需要は毎年おおむね８万トンずつ減少すると見込んでおり、米の国内市場はますます縮小すると予想されます。県内では、ＪＡ秋田おばこが転作の強化を受け、水田の有効活用が図られず、農業所得が低下している現状を打破しようと、海外需要に目を向け、平成２０年度から輸出用米に取り組んでいる事例があります。ＪＡ秋田みなみでは、平成２１年度には１０．８トンの輸出用米を出荷しており、市の新規需要米生産販売促進事業で支援した平成２４年度には、５８．５トンの出荷があったものであります。中・長期的には、世界経済の４割を占めると言われるＴＰＰ市場に目を向け、本市の生産性に優れた水田を有効活用して再び輸出用米に取り組むことで、本市農業の活路を見出したいと考えているものであります。　市の農業振興策といたしましては、担い手の確保・育成や農地の集積・集約化、園芸品目の生産拡大、生産基盤施設整備などの推進により、振興を図ってまいります。　また、６次産業化につきましては、市ではこれまで、女性農業者等生産活動支援事業により、直売所の加工部門やＪＡの加工部門が取り組む菓子や漬物などの加工・販売に支援し、取り組んでまいりました。今後は、農業所得の向上や雇用の拡大を図るため、第１次産業と第２次産業、第３次産業の多様な事業者が連携して取り組む６次産業化を農業者等へ働きかけるとともに、６次産業化・地産地消法の総合化事業計画の認定を受けて取り組む、６次産業化を支援してまいります。　国では、生産現場の不安を払拭するため、総合的なＴＰＰ関連対策大綱を策定いたしました。この大綱で、成長産業としての力強い農林水産業をつくり上げるため、万全の対策を講ずることとしております。　農業対策では、米など重要５品目関連の経営安定対策の充実で、守りを固めつつ、担い手の育成支援や輸出の拡大などにより、攻めの農林水産業への転換を促すとしております。　このうち、攻めの対策については、輸出拡大の重要品目と位置づける米や牛肉、青果物の関税がＴＰＰ相手国で撤廃されることを契機ととらえ、海外市場に積極的に売り込んでいく考えを示しております。あわせて、農業者の減少や高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する、優れた経営感覚を備えた担い手の育成・支援や、農地中間管理事業の重点実施区域などにおける農地の集積や大区画化を進めるとしております。野菜や果樹の競争力強化のための地域の営農戦略に基づき、農業者等が行う高性能機械や施設設備の導入、果樹の改植などに支援することにより、収益性の高い作物や栽培体系への転換を促すとしております。また、畜産、酪農の国際競争力を図るため、飼料用米など、自給飼料の一層の生産拡大を推進するとしております。　守りの対策については、聖域とされる米など主要５品目の経営への影響は、ＴＰＰ発効後に生じてくることから、農業経営者の不安解消と意欲の向上につながる中・長期的な対策を、来年秋までに検討するとしております。　米については、アメリカ産などの国別輸入枠が新たに設けられることから、輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、政府備蓄米の保管期間を原則５年から３年程度に短縮し、輸入量の増加分に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れ、価格を下支えする経営安定対策を講ずるとしております。　農業は、食料の安定供給という国の根幹を担っていることから、農業対策は国策として手当てすべきものと考えております。　繰り返しになりますが、ＴＰＰ関連対策大綱における農業対策が、国の責任のもとに確実に実行され、市内の農業者が希望を持って農業に取り組めるよう、県と連携して国に強く働きかけてまいります。　ご質問の第２点は、食料自給率と鳥獣被害についてであります。　まず、鳥獣被害についてであります。　市では、平成２４年度に認定農業者や直売所会員を対象としたアンケート調査を実施し、４１６名から回答をいただきました。被害作物は、スイートコーン、メロン、スイカ、梨、ブドウ、イチジク、水稲となっております。被害額は把握できなかったものであります。　なお、ＪＡ秋田みなみに聞き取りしたところ、出荷される農産物の被害額の合計は、平成２５年度が約７５万円、平成２６年度が約６５万円と伺っております。　加害鳥獣は、タヌキ、アナグマ、野ウサギ、カラス、カモ、ムクドリ、スズメとなっております。固体数は把握できなかったものであります。　市では、有害鳥獣の駆除に取り組んでいる男鹿東部、男鹿地方、若美の３猟友会に、男鹿市鳥獣被害防止対策協議会を通じて活動費を助成しております。猟友会の会員には、罠猟免許申請手数料の全額、狩猟者登録手数料の３分の２を補助しております。　市では、狩猟期間中にタヌキ、アナグマを捕獲した場合、１頭当たり１千円の捕獲奨励金を猟友会の会員に交付しております。　電気柵については、個人が設置している事例については把握できませんが、ＪＡ秋田みなみによれば、メロン部会の生産者１戸が電気柵１基を設置していると伺っております。　鳥獣被害の防止対策といたしましては、男鹿市鳥獣被害防止対策協議会の事業計画に基づき、各猟友会の銃器による捕獲や追い払い及び箱わな設置を、市内の全域で実施することとしており、個々の圃場の電気柵設置に対する補助については、考えていないものであります。　ご質問の第３点は、ふるさと納税の取り組みについてであります。　今年度当初予算において、ふるさと納税の寄附額を２０５万円と見込み、返戻品分として８２万円を措置しております。１２月補正予算では、今年度の目標額を１千４４０万円として補正予算を計上しておりますが、１１月末現在の寄附額は１千４３４万５００円となっております。　なお、昨年度のふるさと納税１年間の寄附額は、３５６万１千３２４円でありました。　１２月補正予算５３６万７千円の内訳については、寄附をしていただいた方へ送る返戻品として４９４万円、秋田県が主体となって実施している、ふるさと納税に対するウェルカムサービス制度の優待券の印刷費として４２万７千円となっております。　次に、特産品カタログの充実についてであります。　昨年度までは、寄附額６千円以上の寄附者に対し、一律に市の特産品としてメロンや水産加工物の詰め合わせ等をお送りしておりました。今年度からは、特産品をカタログ化し、新たに紅ズワイガニなどを加えた３８品目から、寄附金額に応じて選択いただけるようにいたしました。　次に、ポイント制の導入についてであります。　ふるさと納税サイト運営業者と協議を進めており、できるだけ早期にポイント制の導入を図ってまいります。　なお、本市のふるさと納税は、１０月９日から、ふるさと納税専用ポータルサイトを通じてオンラインで、ふるさと納税を申し込みいただけるようになっております。また、１２月１日からはクレジット決済で、ふるさと納税が可能となっております。　企業版ふるさと納税についても、制度が確定した後、男鹿市にゆかりのある企業等に働きかけてまいります。　ふるさと納税に関しましては、魅力あるまちづくりを推進しますという６項目を掲げて皆様にお願いをしているところであります。　ご指摘の魅力あるまちづくりという中で目標を定めることも、大変わかりやすいと思いますので、首都圏おがの会の皆様はじめ、いろいろな方々からご意見を伺って目標と定めて、ふるさと納税をお願いしてまいりたいと存じます。　ご質問の第４点は、人口減少と空き家対策についてであります。　まず、市の今後の取り組みについてであります。　本市の人口の現状を分析した男鹿市人口ビジョンにおいても、人口が減少していくことは避けられない問題であり、人口の減少幅を抑制していくことが今後の課題であります。今年度から５年間で取り組む男鹿市総合戦略では、産業振興による雇用創出、移住・定住対策、少子化対策及び地域社会の維持・活性化を基本目標と位置づけております。　移住・定住支援施策として、移住者の住宅取得及び空き家リフォームへの助成、お試し移住体験の取り組み及びＣＣＲＣ構想の実現を、総合戦略に盛り込んでいるものであります。　次に、撤去意向調査についてであります。　市内における空き家の戸数は、平成２６年１２月１９日に公表された総務省の平成２５年住宅土地統計調査によると、２千１２０戸となっております。この調査の空き家の定義は、別荘、長期不在の住宅、売却用の住宅などであり、国勢調査の調査区をもとに調査区域を抽出して推計されたものであります。　次に、除却に関する意向調査についてであります。　近隣に被害を及ぼす可能性が高く、除却すべき空き家や除却もしくは大規模修繕が必要な空き家については、男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例に基づき、助言または指導を行っております。助言または指導を行っている以外の空き家については、除却に関する意向調査は考えていないものであります。　次に、危険家屋の取り組みについてであります。　市内の倒壊の恐れがある危険な空き家の戸数につきましては、町内会や消防署、警察署などから情報提供をもとに、市が実態調査を行った結果、本年１１月末現在で、近隣に被害を及ぼす可能性が高く、除却すべき空き家が１２戸、除却もしくは大規模修繕が必要な空き家が６６戸となっております。　なお、小規模の修繕が必要で、近隣に被害を及ぼす可能性を見きわめる必要がある空き家が８２戸、近隣への被害を及ぼす可能性が少ない空き家が６４戸となっております。また、男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例に基づき、市の助言または指導による除却した空き家は、平成２４年度は１戸、平成２５年度は１戸、平成２６年度は１２戸、今年度は１１月末現在で１１戸、合わせて２５戸となっております。 ○議長（三浦利通君）　再質問ありませんか。１５番中田議員 ◆１５番（中田謙三君）　ＴＰＰのことについて、男鹿市の農業について、発言、答弁しているわけですけれども、私は、ここに記事がありますけれども、先ほど市長は、農業者と共有しててアンケートにまず答えてるような、そういう言い回しでした。ところが私は、この魁の記事、ここにもありますけれども、賛成、本県は２市町村、大きい見出し、そして内容を見ると、大潟村は長期的に農家の国際競争力をつける対策が必要だと答え、村独自に生産の低コスト化や農産物の輸出支援などを検討すると、そういうまず書き方をしてますよね。ところが男鹿市は、国産の安全な農作物を輸出する機会ともとらえられるという、まあそういう記事が載ってます。これを見た場合よ、先ほど市長は、農業者と共有してるんだという、そういう答弁でしたけど、このＴＰＰに関しては、私も今回通告しておりますし、米谷議員、安田議員、三浦一郎議員も、この後触れるのかなと思います。私は、先ほども話しましたけれども、しからば農業者は、本当に米の輸出だけで、先ほど１０万トン、５８万トンというふうな、輸出してるんだと、そういうところで活路を見出して、この後の農業振興というか、そういうことをまず、農業経営をやっていくんだという市長の考え方ですけれども、それが本当にそうなっていくのか。今、米一辺倒の男鹿市の状況の中で、しからば米を輸出して、それが市内全域の農家経営を賄うだけ、市長がおっしゃったように、そういうことが将来予測できるのか。私はちょっと無理だと思います。そのことを尋ねるがために一般質問していますし、私は、この記事の中にありますとおり、実際にじゃあ、国産の安全な農産物を輸出するんだっていうことをよ、この記事を読んだ人は、何をじゃあ輸出するんだということを当然考えたと思います。そのことで、私は質問してるわけです。それがきょうの答弁では、輸出用米というふうなところで活路を見出していきたい。でも現実は、安い農産物、米にしても、実際に輸入の枠が拡大されましたよね。そういう中で、やっぱり需給バランスが崩れるだろうし、消費も低迷するだろうから米価が下がるだろうと、そういうのが一般的な考え方ですし、将来に不安を持っているという、そういうのが私は、みんなそういうふうに農業者は考えてると思います。そのことをよ、やっぱり市長の発言は重いと思いますよ。それが本当に、市長はアンケートに回答しているわけですけれども、それが農業者によ配慮した、やっぱり地域のそういうことを思っての回答であったのかなというか、そのことを私は思います。そのことを、まず発言しておきたいと思います。　それから、私は、ことし、大潟村は営農の栽培技術員を全国から公募してますよね。そういうことをやっているからこそ、大潟村の高橋村長は、こういう話もまたできると思います。しからば、男鹿市は販路拡大に向けてどのような取り組みをしているのか。私は今の現状を見ると、農業者自身の何ていうかな、努力が私は相当あると思いますよ。確かに農協も、それから市も、それなりのことはやってる、まあそういう支援をしてるという表現ですけれども、私は今現在は、農業者が独自の販路拡大なりマーケティングを持ってて、みんな営農に資しているというか、私はそう思います。ですから、やっぱりこういうよ、大潟村にならうわけではないですけれども、そういう政策をよ、やっぱりやって、初めて営農支援なり、この後、農家支援にあたってもらいたいなと思います。私は、このような状況の中で、１次産業、農業が衰退すると、地域は崩壊すると思いますし、国はその辺どのように考えているのかなと思います。　私ども地域が今担ってる環境にしろ、防災にしろ、先ほど人口減少の話もさしていただきましたけれども、ますます高齢化になって人口減少が進めば、地域が維持できなくなる。そのことは市長も当然わかってると思います。ですからゆえに、１次産業、まず地域の農業、１次産業をやっぱり支援していただきたいし、市としてもそのような取り組みをまた期待して、このような発言をしている次第です。何とか、実際のこの記事にあるような、実際にじゃあ米だけなのか、そこらあたりを、記事を読んだ場合の、その本当の、本当のというか、輸出が可能な農産物とは実際にじゃあ何なのか、改めてお尋ねしたいと思います。　次に、鳥獣被害についてお尋ねしておりましたけれども、私は、アンケートをとった中で、メロンとかスイートコーンとか被害はあるようなことを言ってますけれども、実際は被害額が把握できなかったという表現でした。私は先ほど質問の中でも述べたように、今現在も作付というか、家庭菜園も含めて、もう被害に遭うことを想定してというか、それだけもう頭数も多いし、深刻だと思います。現実の話、一昨日もカモシカを見ました。それこそ民家の近くまで、アライグマも来ています。そういう中で、このような状況が続けば、私は固体数も相当いると思います。そのことを踏まえてこういうふうな質問をしているわけで、ぜひとも深刻に受けとめていただいて、今の箱わな等含めて、それ以上のことをしていただきたいというのが私の思いです。　また、電気柵のこと、設置者１戸だけだということですけれども、私はもっとあると思いますし、私の耳には、まあ市販されてるそういう電気柵を設置してる方は問題ないわけですけれども、私の耳には、自作というか、そういう電気柵を設置しているということも聞こえてきています。仮にそのことが、西伊豆町のような事故はないと思いますけれども、仮にそういうことがあれば非常に困るわけですので、ちゃんとした考えのもとに補助をすることが、ひいては、そこでの生産なりを確保できるものと思いますし、そのことを改めて考えていただきたいと思います。　あと、捕獲奨励金１頭１千円ということですけれども、前にも話しましたけれども、このアライグマ、ハクビシン等は、２年で成獣になり、その後、年に２頭から４頭の子どもを生むというか、そういう種類の鳥獣です。やっぱりこの辺をよ、私が先ほど話したとおり、被害がこの後もっと広がると思いますし、この後、対策を講じていかないと非常に困った部分が起きると思いますので、よろしく考えていただきたいと思います。　ふるさと納税ですけれども、今回は１千４００万円くらいになると。それでまず返戻品の額の予算を、まず今回はあげたということです。私は、カタログ、まあ見せていただいてますけれども、もっと何ていうかな、カタログの、まあこれ、業者の方が出品するわけですけれども、平戸市の例を見ても、もっとこうカタログの充実があっていいのではないかなと思います。例えば、おまかせ旬の地魚セットもよ、やっぱり鯛まつりをやっているんですから、天然のマダイというふうなこと、それから、天然ふぐチリセットもありますけれども、平戸市では黄金とらふぐというようなことで、４万円以上、そういうふうなプランがありますし、あと、平戸市では、船釣り体験、観光タクシープラン、そういうのもあります。こういうのは男鹿市でも十分できることではないのかなと思いますし、その辺を考えたカタログの充実等も必要ではないかと考えます。　あわせて、先ほど具体的な活用方法ということをお尋ねしましたけれども、市長は、６項目を掲げているので、その中で活用方法を考えていきたいというふうなこと申し述べておりました。私は、やっぱりプロジェクトなりをよ、考えてやっていただければなと思います。と申しますのは、先月５日に観光協会と観光議員連盟で懇談の場を持つことができました。その中で、入道崎の細川忠夫氏の発言で、入道崎は海から日が上がるし、そして、夕方には海に夕陽が落ちるんだというか、そういうふうなことを熱く語っておりました。できれば、やっぱり市長が前から話してますとおり、ないものねだりするのではなく、あるものを生かすというか、そういう観点で、入道崎の海岸清掃を目的にしたプロジェクトとか、夕陽コンサートを支援するとか、一緒に朝日、初日の出、それから夕陽、サンセットを見ましょうとか、そういうプロジェクトを実施して、ふるさと納税につなげていければなというようなことを私は思っていますし、何とかそういうふうなことを考えて、活用方法を具体的に示すべきじゃないのかなと思います。そのことを改めてお尋ねしたいと思います。　それから、人口減少と空き家対策ですけれども、いろいろ空き家の数は申し述べてますけれども、私は撤去の意向調査というものは必要だと思います。私が空き家に対して見てる限りの話をさせていただければ、相続がされない、それから所有者がわからないっていうような場合、近親者が遠くにいる場合、それから、近くに新居を構えて空き家になっている例など、それぞれ事情があるわけですよね。私が申し上げたいのは、やっぱり何かしら、そばにいて、こういう意向調査をすることによって、撤去をしていただきたい、そのことをまず思いますし、私が人口減少について話したとおり、この後、今二人世帯の家庭が、もう５年後、１０年後になると一人世帯になり、そして空き家になっていく可能性が、私は数多くそういう例があるのではないかなと思います。今、これまで以上に空き家が今度進んでくる。その前に何かしら市の考え方を示して、撤去の意向調査等も含めて、やっぱり何かしらの呼び水的なことも含めて考えていただきたい。そのことが、将来にわたって空き家として残っていく数が少なくなるのではないかなと思います。　湯沢市では、所有者に対し解体撤去費用の２分の１、５０万円を助成しているという、そういう記事もありました。やっぱり撤去するなりそういう方に対しては、施策として助成もしていくべきではないかと考えますけれども、その点もあわせてお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　ＴＰＰに関する再質問でありますが、先ほども繰り返し申しましたが、私の考えとしては、総合的なＴＰＰ関連対策大綱が政府の責任で確実に実行されるということが大前提であります。また、農業を成長産業としてとらえるという、いわゆる国の方針と同時に、農業というのは食料の安定供給という国の根幹を担っておりますので、あくまでも国策で行うべきという考えでおります。　また、安全ないわゆる農産物の輸出というのは、以前、ＪＡあきたに対して男鹿市でも支援いたしました、新規需要米生産販売促進事業で支援いたしました、その米ということを考えておりました。今現在、米の割合が７０パーセントという中で、新しいマーケットが必要だというふうに認識しております。そのマーケットづくりというのは、国のいわゆる施策に従って進めるべきという考えであります。　また、ふるさと納税の新しい目標につきましては、いろんな方から、いわゆるご寄附をいただいた方からなどの意見も勘案しながら、どういうものがいいか、これから相談してまいります。 ○議長（三浦利通君）　原田産業建設部長　　　　　［産業建設部長　原田良作君　登壇］ ◎産業建設部長（原田良作君）　お答えいたします。　私からＴＰＰ関係でございますが、これまでも市では、農業関係に関しましては圃場整備とか、あるいは新規就農者に対する支援、あとは法人化に対する支援、こういったものをこれまで鋭意行ってきたところでございます。ＴＰＰに関しましては、先ほど市長の答弁にもありましたが、今、国が大綱を発表した直後でございます。これから、さまざまな具体な事業について提示されることと聞いております。そういった事業を国・県と協働しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　あと、鳥獣被害に関しましては、先ほど市長の答弁にもありました、今、猟友会、３猟友会ありますけれども、こちらに１０万円ずつ補助を差し上げて有害鳥獣の駆除をお願いしているところでございます。そのほかにもわな猟の講習免許、こういったものに対する補助、あとは、捕獲奨励金としまして１千円ということで金額はいささか少ないわけではございますけれども、これを差し上げております。今年度２７年度につきましては、若干増額した額を計上させていただいております。　電気柵につきましては、先ほど市長が申しました、今のところ確認できてるのが１件でございます。実態をちょっと調査させていただきまして、今後どの程度使われているのか。電気柵に関しましては価格帯がさまざまあるというふうにも伺っておりますので、そういったことを勘案しながら、予算の関係もございますので今後検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　中田議員のご質問にお答えいたします。　まず、ふるさと納税のカタログの充実についてでございますけれども、現在、先ほど市長もご答弁申し上げておりますように３８品目ということで、その品目数をふやすということで、現在も市内の業者といろいろ交渉を進めているところでございます。今後少しでも品目数をふやしていけるように、さらに努力の方を続けていきたいと考えております。　また、空き家の件でございますが、現状では、いわゆる危険な空き家について、指導あるいは助言の対象となるような空き家については、指導・助言を行っていく中でその意向が確認できるわけでございますが、それ以外のいわゆる余り被害を及ぼす可能性のない空き家につきましては、意向調査は現在のところは考えておりません。ただ、それらの空き家については、例えば空き家バンクへの登録ということで、そういうような方面で登録していただけるような呼びかけはしてまいりたいというふうに思っております。　それから、除却にあたっての補助制度でございますけれども、市では、いわゆるこの助言や指導の対象となった空き家につきまして、これを除却する場合、対象経費の３０パーセント相当、上限が３０万円でございますが、補助金を交付しております。 ○議長（三浦利通君）　さらに質問ありませんか。中田議員 ◆１５番（中田謙三君）　今まで農政、国策を確実に実行してもらって、まず輸出に向けた取り組みもというか、まあそういう表現が渡部市長からこう聞かせていただいてるわけですけれども、この後、国策、確かに国が担うべきことでしょうけれども、市としてよ、やっぱり何をそれこそ、市としてどういうふうな農業をやっていくのかっていうか、そこら辺がやっぱり大事な時期だと思います。一番懸念してるのは、平成３０年度には、今、減反政策が見直されます。そういう中で、個々の農家が自分の判断で経営をしていかなきゃいけない。そのとき、本当に間に合うのかっていう、そのことがこの後大きな岐路になると思います。そのことを今からやっぱり農家はみんな懸念を持ってますので、私は今のような発言をさせていただいてます。そこら辺を、国がこうあるべきだということを市長はおっしゃいますけれども、今までも国はいろんな施策を打ち出してきました。でも、農業者は農業者の生産あるわけですけれども、その中で今回のＴＰＰというのは非常にまず将来に不安を持ってる方がたくさんいると思います。まあ、時間も時間ですので。　あと、ふるさと納税。私は、活用方法を具体的に示してっていうことを１回目から質問していますけれども、意見を聞いて、そしてやっていくんだというか、そのことを私は市長としてよ、こういう事業をやりたいんだと、こういうことにふるさと納税を活用したいんだと、総合戦略の中で目標を５年後には１億円という目標を設定してますよね。しからば１億円をよ、何に向けるんだというか、そういうことをよ、当然考えていなければいけない。そのことを私は問うてるわけです。ですから、これこれをやるんだと。潟上市でも石川理紀之助翁のというか、そういうタイトルをつけてプロジェクトをやろうとしてます。ですから男鹿も、おおざっぱな６項目という表現でなく、やっぱり滝の頭の水質涵養、そして植樹するんだとか、先ほど私が提案させていただいた、半島に漂着するごみを回収するんだとか、そういうふうなことを、やっぱり活用方法をよ具体的に示して、寄附金を募る、そういう考え方が必要じゃないんですか。私はそう思いますよ。そのことを私は問うてるつもりです。そのこともまたあわせてお願いします。　それから、電気柵の設置数１戸ということですけれども、ことし、この静岡の事故を契機に、国・県から調査するようにというそういう指示が私はあったと思いますけれども、実際にそういう指示を受けて調査した結果、メロン農家１戸だけというそういう答弁なんでしょうか。私は非常に、この、まあここにささるわけではありませんけれども、非常にまあ、どういう、私は耳にしてることもあるし、具体的な数字もわかってるつもりです。その辺、やっぱり鳥獣に対するとらえ方が非常に緩いっていうか、と思いますので、その点もあわせてもう一回答弁願えればと思います。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　ＴＰＰに関してでございますけども、繰り返しになりますが、あくまでも国が国の責任において総合的なＴＰＰ関連対策大綱を確実に実施するというのが、私は大前提としております。この対策大綱が確実に実施されるよう、国に対して県と一緒に働きかけてまいります。　また、ふるさと納税のどういうような目的にということ、ご提案でございますけれども、ふるさと納税、大変多くの方々にふるさと納税をしていただいております。どのような皆さんご意向をお持ちなのか、市としての案を示しながらも、皆様から幅広くご意見をいただきながら、一つになるのか複数になるのか、それも含めて検討して皆様にお示ししたいと思います。
   ○議長（三浦利通君）　原田産業建設部長　　　　　［産業建設部長　原田良作君　登壇］ ◎産業建設部長（原田良作君）　お答えいたします。　先ほどの電気柵１戸という市長の答弁でございますが、内容としましては、全農を通じて、資材の方を通じて設置した件数が１戸ということで把握したということでございます。まだ市内の全体を調査してはございませんので、その辺はこれからいろいろ検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三浦利通君）　１５番中田謙三君の質問を終結いたします。 ◆１５番（中田謙三君）　はい、ありがとうございます。 ○議長（三浦利通君）　次に、１４番船木正博君の発言を許します。　なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１４番船木正博君　　　　　［１４番　船木正博君　登壇］ ◆１４番（船木正博君）　皆さん、おはようございます。市民クラブの船木正博です。　きょうは師走のお忙しい中、傍聴に来てくださいましてありがとうございます。きょうは私も一般質問用の勝負ネクタイを締めて、やってまいりました。私は男鹿市民の意思を代表する男鹿市議会の一員として、男鹿の大地をしかと踏み締め、広く世界の潮流を見据えながら、市民の負託にこたえつつ、郷土を再生させたいという思いで、きょうの一般質問に臨んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。　まず１点目は、市長の政治姿勢について伺います。　その一つ目は、観光かエネルギー重視かという質問です。　男鹿市には、まだ道の駅がありません。男鹿総合観光案内所が、諸条件をクリアする最適の地と思われます。今の総合観光案内所の現状はどうでしょうか。太陽光発電のソーラーパネルと風車による風力発電の自然エネルギー群に取り囲まれております。あたかも巨大風車が、なまはげ立像を威圧しているかにも見えます。観光客は何を目当てに観光案内所にやってくるのでしょうか。そのキーポイントは、なまはげ立像です。何といっても最大の目玉、なまはげ立像が人気の撮影スポットであるということでございます。そういう場所に発電施設はそぐわないと思うのは、私だけでしょうか。もちろん自然エネルギーを否定するものではありません。その大切さは十分に理解しています。適切な場所に設置するのであれば、大いに推進するべきと思います。しかし、少なくとも観光案内所は、男鹿市の玄関口として観光をメインにした整備が必要と考えます。道の駅として最良の場所と言えるからです。男鹿市は観光でいくのか、それともエネルギー重視でいくのか、その方向性が問われるところであります。市長の考えをお聞かせください。　二つ目は、市長の政治責任とは、です。　男鹿総合観光案内所の道の駅化については、数年にわたりたびたび議論してまいりましたが、いまだに手がつけられておりません。そうしている間に、潟上市と大潟村には立派な道の駅が整備されています。潟上市の天王グリーンランドには道の駅てんのう、大潟村には道の駅おおがたというように、男鹿市を取り巻く両行政区には道の駅が設置され、盛況を呈しております。両地区には温泉施設もあり、これまたどちらもにぎわっています。男鹿市民のお客さんは、どんどんそちらに吸い取られていっておられます。男鹿市の人口減少にも拍車をかけております。渡部市長がいち早く決断し、男鹿総合観光案内所に道の駅を設置していれば、このような状況にはならなかったかもしれません。一過性のイベントに明け暮れているうちに、周りの状況はどんどん変化してきたのです。市長のおっしゃる交流人口は一時的にふえましたが、人口定着とまではいかなかったようであります。将来に向けた政策の甘さと判断の誤りがあったのではないでしょうか。　市長が初当選して６年７カ月がたちました。２期目の折り返し地点をとうに過ぎ、成果を問われるところであります。この間、加速度的に人口減少が進んできています。道の駅にしても何の対策もとらず、今の状況にあります。もはや男鹿市は、この地区の盟主ではなくなりました。これはもう、政治的失策ではないでしょうか。市長は、このことをどう感じているのでしょうか、市長の責任を問うものであります。吟味してお答えください。　三つ目は、再度問う素朴な疑問と意見ということです。　男鹿駅周辺整備基本計画で、複合観光施設をつくり、衰退した船川のまちを活性化させ、ひいては男鹿市全体の活性化につなげていこうという趣旨はわかりますが、行政主体で箱物をつくり、民間に任せる指定管理者制度で運営されるということで、そこに非常に危うさを感じるところであります。民間が主体的に計画し、運営事業者が責任をもって取り組む事業と違って、公設民営方式では事業主体が行政であるという初期段階からの依存構造が発生してしまい、業者等は事業主体としての意識が希薄になりがちで、安易な脱退も考えられます。その代表例が秋田市のエリアなかいちです。開設わずかにして業者が撤退しています。それらのことから、今後事業をするとしたら、公設民営ではなく公民連携手法を取り入れるべきです。初期投資を官民がパートナーを組んで行い、行政任せではなく民間が運営主体となる公民連携施設として計画を立て直すべきです。　さらに、奥まった船川地区に９億円もの税金を投入し、複合観光施設をつくることの是非を問います。現状から見て、船川地区は人が集まる商業圏としての発展は望めないのではないでしょうか。むしろ船川地区の活性化については、工業地帯として発展を考えるべきであり、しっかり地についた地場産業をもり立て、エネルギー関連事業の立ち上げなどで活力を生み、人口増を図るのが先決であると考えます。それが船川地区の再生の道と考えるものであります。　今回の整備計画では、確固たる市場リサーチの上で決定したのでしょうか。果たして、人は集まるのでしょうか。地元の盛り上がりはあるのでしょうか。また、民間企業が進出を考えたとき、あの場所を選択するでしょうか。行政だから税金を使ってできるのでしょうか。それらのすべてに疑問を感じます。したがって、この計画はもう一度原点に立ち返り、場所の選定からやり直すべきだと考えます。男鹿市全体の活性化を考えたとき、最適な場所はどこか、人口減対策として人口流出を食いとめ、なおかつ道路事情を考慮し、近隣からの人が流入しやすい地区の選定が必須です。巷の話として、場所としては船越のジョイフル跡地が最適地として挙げられています。そういう意見がたくさん寄せられています。現に、土地所有者の株式会社伊徳では、男鹿市と連携して事業を進めたいという意向もあります。まさに前段で述べた公民連携施設が現実するわけです。男鹿市にとって、この上ないお話です。やる気になれば実現可能と思われますが、ぜひ実現させたい事業であります。　人口減少が顕著な男鹿市、しっかりと政策を持って進まないと、消滅もあり得ます。未来は最悪のシナリオか、それとも自治体を維持可能な人口が確保できるか、それはこれからの政策にかかっています。私は、船川地区は工業地帯として発展させるとともに、船越地区を商業圏として位置づけ、その両輪をもって発展させることが男鹿市全体の活性化へとつながっていくものと確信しております。　以上述べたことを市長はどのように思われますか。善処していただけたらありがたいことです。　次に、２問目は、男鹿市の人口ビジョンと総合戦略についてであります。　一つ目は、その課題と将来展望について伺います。　男鹿市人口ビジョンで示されている本市の現状を踏まえ、その課題と将来展望をどのように持っていくのか。特に、若年層の市外流出、未婚率の上昇に歯止め、市外への人口流出に歯止めとあるが、これは待ったなしの喫緊の課題であると思います。これらにどのような実効性のある対策を講じるのか、具体的にご説明願います。　二つ目は、人口構造の安定化とはです。　男鹿市総合戦略の中で、人口構造を安定化させ、持続可能な地域社会を形成することが必要とありますが、人口構造とはいかなるものなのか。いつころをめどに安定化を達成するのか。予測、あるいは目標をもっているのならご提示願いたいと思います。　三つ目は、数値目標とは単なる努力目標かということです。　男鹿市総合戦略で取り組むこととして、それぞれ数値目標を掲げていますが、これは単なる努力目標に過ぎないのか。それとも、何か積算根拠のある実現可能な目標なのか。基準となるものがありましたらお示し願います。　四つ目は、新エネルギー関連産業の振興とはについて伺います。　産業振興による雇用創出の中の商工業の振興、新エネルギー関連産業の振興についてでありますが、将来のエネルギー事情を見据えて、風力、太陽光の導入促進だけではなく、水素エネルギー関連事業の基地化を目指した誘致対策を重点政策として取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。将来の男鹿市の救世主となり得る産業だと思います。　五つ目は、移住・定住対策の特効薬はについてであります。　移住・定住対策でありますが、いろいろ考えられておりますが、特にこれといった目玉となるようなものは見当たりません。ありきたりのものを羅列しても、どうにもなりません。住みたいと思っている人は何を一番基準に考えているのでしょうか。移住・定住、転出抑制を図る究極の特効薬は、税金を安く、土地価格を安くです。それが住民には一番切実な問題です。移住する人には税金の優遇制度とか、土地購入時の補助制度の充実です。定住者にもやさしい税務体制と、土地価格の見直しも必要でしょう。それほどしなければ人は来ません。転出抑制も図られません。　これまで、税金が安く、土地価格も低廉な、隣の潟上市に、どれだけの男鹿市の人口が流出したのでしょうか。男鹿市の行く末を憂うにつけ、間接的な政策ではなく、直に影響を与えるような刺激策を講じてもらいたいものです。この意見を今後の政策に生かしてもらいたいのですが、いかがでしょうか。　六つ目は、地域社会の維持と活性化についての質問です。　地域社会の維持、活性化の中で取り上げている地域公共交通の維持・確保及び利用促進については、前々から言われていることでありますが、一向によい兆しが見えないどころか廃止路線が出てきているなど、縮小傾向にあります。今後、交通体系の維持・確保に向けて、どんな手立てを考えているのか。より実効性のある手法をとっていただきたいが、よき考えがありましたらお聞かせください。　また、安全なまちづくりでは空き家対策の推進に取り組むとありますが、市内の空き家の現状はどうなっているのか。対象者への指導、対応はなされているのか。男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例の運用状況はどうなのか。条例を適用した事例はあるのかどうかなどをお知らせ願います。　市内の状況を見るにつけ、空き家の数も年々ふえてきているようであります。以前からある空き家等は、ますます老朽化が進み、中には崩壊寸前のものもあり、危険この上ない状況にあります。環境、衛生、防災、防犯の面でも好ましくありませんし、安全・安心なまちづくりの妨げにもなります。　しかし、空き家問題が難しい点は、所有者の私有財産であるため、第三者が勝手に処分をできないところにあります。空き家の所有者には、それぞれに事情はあるものと思いますが、それらの事情を考慮しながらも、市としてはより厳格な姿勢を示し、適切な対処を心がけてほしいものです。その取り組み方の基本姿勢と、今後の対処方法をお知らせ願います。　なお、安全なまちづくりとして、防犯カメラの設置を要望いたします。防犯カメラには、犯罪を未然に防ぐ抑止効果があります。また、実際に犯罪が起こったとき、防犯カメラの映像は資料になります。いつ事件が起こらないとも限らない現在の社会情勢です。安心・安全なまちづくりの観点からも、いまや必要なツールとなってきました。学童・生徒の危険防止、学区周辺の安全等にも役立ちます。実際、防犯カメラ設置場所周辺では、犯罪の発生が抑えられているほか、学区周辺においても同じ効果が生まれているとの検証結果があります。犯罪予防、犯罪検証の観点からも設置が望まれるところであります。市内の学区、駅周辺など重点地区を設定し、市内要所に順次設置していったらどうでしょう。これからの安全対策として、ぜひ取り組んでいただきたい事項であります。　次に、３問目は、平成２８年度予算編成についてであります。　近年、本市の経常収支比率は年々上昇傾向にあり、現在は県内で最も高い９４．３パーセントとなり、硬直化が一層進んでおります。本市の厳しい財政状況のもと、地方創生、人口減少等、山積する懸案事項に対する効率的、効果的な財政運営とともに、自主性、主体性のある予算編成が求められております。新年度予算編成にあたっては、現在準備作業中と思いますが、教育、観光、環境が豊かな文化都市を目指す、市長の熱い思いが込められた予算であると考えます。　そこで、以下の６点について市長の所見を伺います。　１点目として、平成２７年度もあと３カ月余り。現時点で平成２７年度予算の執行状況はどうであるか、お聞きします。　２点目として、平成２８年度予算編成にあたっての基本的な考え方と、来年度に向ける市長の意気込みをお聞かせください。　３点目として、歳入歳出見通しと財政目標についてお聞きします。　４点目として、重点施策と予算配分はいかにあるか、お聞きします。　５点目として、財政健全化へ向けた取り組みをお聞かせください。　そのほか６点目として、特記事項がありましたらお知らせ願います。　以上で、１回目の質問を終わります。市長の見識あるご答弁を期待しております。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　船木議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。　まず、観光かエネルギー重視かについてであります。　男鹿市総合戦略においては、産業振興による雇用創出を図るため、観光産業とともに新エネルギー産業を重要な産業と位置づけております。新エネルギー産業の振興にあたっては、本市の特性を生かし、有効な資源としての風力、太陽光等を活用した新エネルギーの導入を促進することとしております。風況などに恵まれた男鹿総合観光案内所周辺は、風力発電の適地であるため、市内事業者を含む県内資本が出資する株式会社風の王国・男鹿が、県有地を借受け、風力発電施設４基を建設しているものであります。建設にあたって同社が実施した環境アセスメント関係図書が、平成２５年から平成２６年にかけて３回、市役所内で縦覧に供されましたが、市民からのご意見はなかったと伺っております。　道の駅につきましては、ＪＲ男鹿駅を起点として、景観に優れた西海岸、男鹿水族館ＧＡＯ、なまはげ館など、市内に点在する観光拠点をめぐる周遊観光への誘導を図るため、男鹿駅周辺整備基本計画の中において建設が予定されている複合観光施設にその機能をもたせることとしております。　次に、私の政治責任についてであります。　男鹿総合観光案内所を道の駅とした場合の経済効果についてのお尋ねでありますが、私はこれまで、より経済効果が期待できる、宿泊客の増加につながる施策を展開してまいりました。その主な取り組みとして、第２５回全国椿サミット男鹿大会や第１２２回杜の賑わい秋田・男鹿など、県外からの宿泊客が確実に見込めるイベントを誘致してきたところであります。これらにより、宿泊をはじめとするさまざまな経済効果が市内にもたらされたものと認識しております。さらに、男鹿に宿泊いただいた方には、リピーターになっていただくとともに、口コミやＳＮＳなどによる男鹿の魅力の情報発信に期待しております。冬期間においても、なまはげカップ中学生バスケットボール大会を毎年開催し、宿泊客の確保につなげてきております。　道の駅を開設した場合に期待される物産販売や食事の提供機能につきましては、男鹿地産地消推進店制度を創設し、市内全域６７店舗の小売店、飲食店及びホテルに登録いただくことにより、地場産品の利用拡大に努めてまいりました。　先ほども申し上げましたが、男鹿市全体の観光振興につなげ、男鹿の水産振興の拠点として男鹿駅周辺に男鹿市複合観光施設を整備し、同施設を道の駅に登録し、情報発信を進めてまいります。　これまで、男鹿産米を使用した子育て応援米の支給などにより、子育て支援に取り組んでまいりましたが、人口問題につきましては息の長い取り組みが必要となることから、男鹿市総合戦略で掲げた４つの基本目標、産業振興による雇用創出、移住・定住対策、少子化対策及び地域社会の維持・活性化に沿って施策事業を着実に実行していくことが、私の使命と考えております。　次に、男鹿駅周辺整備基本計画についてであります。　まず、複合観光施設の設営方式についてであります。　複合観光施設は、情報の積極的な発信を目的に、道の駅の機能も有した施設として整備することとしております。道の駅は、市町村または市町村にかわり得る公的な団体が設置するとされており、登録にあたっては、非営利施設である２４時間利用可能な駐車場とトイレ、情報発信施設の設置が要件となっております。これらのことから、公設民営で指定管理者制度を活用することとしたものであります。　次に、複合観光施設の整備予定地を船川地区とした考え方についてであります。　まず市では、複合観光施設を水産振興の拠点として整備することとし、男鹿の新鮮な海の幸を積極的に発信するため、秋田県漁業協同組合と連携して取り組むこととしております。また、複合観光施設の整備にあたっては、ＪＲ東日本と連携して取り組むことにより、男鹿駅周辺への誘客の強化が図られます。ＪＲ男鹿駅を起点とした２次交通を整備することにより、男鹿市全体の活性化を図ってまいります。　こうしたことから、男鹿駅周辺を整備予定地としたものであります。　船川地区においては、洋上沖合い風力発電の拠点として船川港の活用を目指してまいりますが、現状では新たな企業の誘致は厳しい状況にあり、工業地帯としての発展は難しいものと考えております。　船越地区のジョイフルシティ跡地につきましては、所有者である株式会社伊徳からは、単独での出店は難しく、来店動機を同じくする企業の進出が必要と伺っており、引き続き協議を続けてまいります。　ご質問の第２点は、男鹿市の人口ビジョンと総合戦略についてであります。　まず、その課題と将来展望についてであります。　男鹿市人口ビジョンにおいて、本市の人口が減少していくことは避けられない問題であり、人口の減少幅を抑制していくことが今後の課題であります。最重要課題である人口減少の抑制のため、産業振興による雇用創出、移住・定住対策、少子化対策及び地域社会の維持・活性化を基本目標として、今年度から５年間で集中的に取り組む男鹿市総合戦略を策定したものであります。　次に、人口構造の安定化についてであります。　人口構造は、人口を１５歳未満の年小人口、１５歳から６４歳まで生産年齢人口及び６５歳以上の老年人口に分類した構成のことであります。　人口減少を抑制し、人口構造を安定化させるためには、社会動態の均衡と合計特殊出生率を人口置換基準の２．０７まで上昇させる必要があります。社会動態については、県の人口ビジョンの過程では、人口の準移動率をおおむね２分の１ずつ縮小させるのに対し、本市の場合は段階的に縮小させて、２０４０年までに均衡させるものであります。また、合計特殊出生率については、県推計の５年後の２０３５年までに国民の希望出生率１．８３まで上昇させ、その後は県と同様に２０５０年までに人口置換基準とするものであります。これらにより、国立社会保障・人口問題研究所が２０４０年に１万６千３２７人まで減少すると推計した本市の人口について、２０４０年に２万人超、２０６０年に１万５千人超の人口とすることを目標としたものであります。　また、人口構造が安定化する時期については、男鹿市人口ビジョンでは推計しておりませんが、秋田県人口ビジョンでは、社会動態、自然動態の前提条件が２０６０年以降も維持されるとした場合、２１００年以降に県の人口構造は安定的に推移するとされております。　次に、数値目標についてであります。　男鹿市総合戦略は、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の基本目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめ、基本目標ごとの数値目標を設定しております。数値目標については、国勢調査、経済センサス、人口動態統計、観光入込客数調査、３月に実施した市民意識調査及び６月に実施した市民等アンケートなどを踏まえて、本市が実現を目指す目標を設定したものであります。　次に、新エネルギー産業の振興についてであります。　水素エネルギー関連事業の基地化を見据えた誘致対策については、本年６月定例会でもお答えしておりますが、県において、国に対し、低酸素社会の構築やエネルギー供給源の多様化に大きく貢献する水素社会の実現を目指し、風力発電による水素の製造及び貯蔵等に関する実証事業を本市で実施するよう強く要望しており、県に対して本市での実証実験を働きかけているところであります。　次に、移住・定住対策についてであります。　土地の購入には、これまで子育て世帯や障害者及び要介護・要支援認定を受けた方への優遇策として、市有地の減額譲渡制度を設けております。また、子育て世帯に対しては、市営住宅の入居者選考時に、子どもの数による複数抽選などを行っているほか、親元近居同居支援事業により、住宅取得費、改修費及び家賃へ支援をしております。税金については、市民税、固定資産税の税率は潟上市と同率であります。また、国民健康保険税は、医療給付費分、後期医療者支援金分、介護納付金分の３区分に、それぞれ所得割、均等割、平等割があることから、単純に比較することはできないものであります。　土地購入時の優遇制度についてでありますが、総合戦略において移住・定住対策の支援として、移住者住宅取得助成事業や空き家リフォーム助成事業の創設を位置づけております。　次に、地域社会の維持と活性化についてであります。　はじめに、交通体系の維持確保についてであります。　まず、ＪＲ男鹿線では、平成２９年春に、ＪＲ東日本により蓄電池を搭載した新車両の導入が予定されております。路線バスにつきましては、民間事業者運行路線及び市単独運行バスにより、通院、通学、買い物等、市民生活に配慮し、ＪＲ男鹿線や男鹿みなと市民病院に接続するバス路線を維持しておりますが、今後、民間事業者が運行するバス路線の廃止が生じた場合には、利用状況等を勘案しながら代替運行を検討してまいります。また、観光面での２次交通の整備につきましては、ＪＲ男鹿駅を起点とし、市内観光拠点を結ぶ乗り合いタクシーの運行について、県、市、ＪＲ東日本秋田支社、市内観光関係団体などと、平成２８年４月の運行に向け検討を行っており、１２月１５日に男鹿の２次アクセス整備推進協議会の設立総会を開催する予定であります。　次に、危険な空き家対策の取り組みについてであります。　危険な空き家の戸数につきましては、先ほどもお答えしましたが、町内会や消防署、警察署などからの情報提供をもとに市が実態調査を行った結果、本年１１月末現在、近隣に被害を及ぼす可能性が高く、除去すべき空き家が１２戸、除去もしくは大規模修繕が必要な空き家が６６戸、小規模の修繕が必要で、近隣に被害を及ぼす可能性を見きわめる必要がある空き家が８２戸、近隣への被害を及ぼす可能性が少ない空き家が６４戸となっております。このうち、近隣への被害を及ぼす可能性が少ない空き家を除いた１６０戸のうち、所有者が特定されている９９戸に対して、男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例に基づき、書面による助言または指導を行っております。これにより除却に至った空き家の戸数は、平成２４年度は１戸、平成２５年度は１戸、平成２６年度は１２戸、今年度は１１月末現在で１１戸、合わせて２５戸となっております。また、除却に際しての男鹿市空き家等除却費補助金制度の利用状況につきましては、平成２５年度は１件、平成２６年度は５件、今年度は１１月末現在で１件、合わせて７件となっております。　空き家の管理につきましては、所有者みずからの責任において適正に行うべきものであります。しかしながら、助言または指導に従わないもののうち、近隣に被害を及ぼす可能性が高く、除去すべき空き家などにつきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法及び男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例の規定に基づき、勧告を行います。これに従わない場合は、命令を発し、正当な利用がなく当該命令に従わない場合は、氏名の公表や過料を課すこととなります。最終的に命令を履行しないことにより著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところに従い、除却について対応してまいります。　次に、防犯カメラの設置についてであります。　犯罪の抑止力効果があるものと期待していることから、防犯カメラの設置について、男鹿警察署と検討してきたところであります。防犯カメラの設置にあたっては、プライバシー保護への対処が必要なことから、設置や取り扱いについての要綱を整備してまいります。設置場所については、男鹿警察署と相談してまいります。　ご質問の第３点は、平成２８年度予算編成方針についてであります。　まず、平成２７年度予算の執行状況についてであります。　平成２７年９月３０日現在の歳入歳出予算の執行状況を取りまとめた男鹿市財政報告書を、今月１日に公表いたしております。歳入歳出予算の執行状況は、１７４億３千２５７万３千円の予算現額に対し、歳入では８５億４千２３７万円の収入済額、収入率で４９．０パーセントとなっております。歳出では７６億８千２７０万２千円の支出済額、支出率で４４．１パーセントとなっております。　次に、平成２８年度予算編成にあたっての基本的な考え方についてであります。　平成２８年度当初予算の編成にあたっては、歳出の徹底した削減と財源の確保に取り組み、財政の健全化を図りながら、次期男鹿市総合計画に掲げる各種事業を推進していくことを予算編成の基本とするものであります。　次に、歳入歳出見通しと財政目標についてであります。　歳入面では、今年度は、石油備蓄基地の国有財産台帳価格の見直しによる国有資産等所在市交付金の減少が５千８３７万５千円、地方交付税の合併算定替え特例の縮減の影響額が４千５７８万９千円となっております。　歳出面では、介護及び訓練費等給付費、生活保護扶助費などの社会保障経費である扶助費で、平成２６年度決算では５年前と比較し６億２千５５９万２千円の増加や、介護保険特別会計繰出金で、平成２６年度決算では５年前と比較し１億２千５３５万４千円増加しております。　第３次男鹿市行政改革大綱では、財政目標値として経常収支比率を９０パーセント以内、投資的経費に係る市債単年度発行額の上限を８億円、財政調整基金を標準財政規模の１５パーセント以上とすることとしております。　次に、重点施策と予算配分についてであります。　平成２８年度の予算編成においては、先ほども申し上げましたが、最重要課題である人口減少の抑制のため、産業振興による雇用創出、移住・定住対策、少子化対策、及び地域社会の維持・活性化など、男鹿市総合戦略に基づく施策・事業を重点施策として予算編成作業を進めているところであります。　次に、財政健全化への取り組みについてであります。　第３次男鹿市行政改革大綱に掲げた財政目標値の達成に向け、歳出の徹底した削減に努め、歳入に見合った予算規模とし、財政の健全化を図ってまいります。　なお、平成２８年度予算編成における特記事項としては、平成２８年度は、３年目を迎える第３次男鹿市行政改革大綱の見直しを図ってまいります。また、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の維持管理コストの削減を図ってまいります。 ○議長（三浦利通君）　再質問ありませんか。船木議員 ◆１４番（船木正博君）　どうもありがとうございました。　それでは、再質問、観光かエネルギー重視かというところでお聞きします。　総合観光案内所のことで、私はいつも毎年毎回やっておりますので、市長も耳にたこがよっていると思いますけれども、私は当然あそこに道の駅を併設していたらにぎわっていたと思うんですけどもね、それ私の予想違いかどうかわかりませんけれども、やはり１０１号線沿いにあり、今でも利用、往来が激しいわけです。ああいうところにやはり、私はやっぱり観光を中心にね、やっていただきたいと。そういうことで、やっぱり観光案内所のあのすぐ上にですね、あの巨大な風車ですか、やっぱりああいうのはどうも私はなじまないと思いますね。みんなやはり、なまはげ立像があって、あれがすごく目立ってあったのに、今度風車がね、できたおかげで、あれもうかすんでしまってますね。というところで、やっぱり観光面では大きな打撃があったんではないかなと私は思っております。ということで、あそこにまず設置した経緯とかいろいろそれはね、県有地だとかいろいろあるんでしょうけれども、最終的には男鹿市の土地、住所も男鹿市船越一向ですか、ということで市の行政区になるということでございますので、私はやっぱりあそこに建てたのは、ちょっと失敗だったんではないかなと、そういうふうに思っております。　というので、もう一度お聞きしますけども、あれ、どういうふうな経緯で建てることになったでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　お答えを申し上げます。　風力発電の風車の設置にかかわる経緯ということでございましたけれども、これは、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、株式会社風の王国・男鹿という民間企業が建設したところでございまして、環境アセスメント、これは法律的な義務のある規模の建設ではないというふうに伺っておりますけれども、それでも民間事業者の意向によって環境アセスメント図書の縦覧に供されたということが、先ほどお話を申し上げたとおりでございます。ここでいろいろ市民からのご意見ということが計画に反映させるための縦覧だというふうに思いますけれども、ご意見はなかったということでございます。直接的に、この計画に関して市が、例えば許可申請を受けるだとか、市の意見を聞かれるだとか、そういったプロセスはなかったというものでございます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　そうすると、市の方のプロセスはなかったということでございますけれども、先ほども言いましたけれども、なかったということでおさまればそうですけども、やはり住民の方もいらっしゃることで、環境アセスメント、平成２５年と２６年、市役所の方に置いてあるということなんですけれども、どちらかというと、置いて、見にきてくださいというのは、市民の方はわからないですよね。置いておくだけじゃ、何といいますか、不親切なんじゃないですか。やっぱりこちらの方から出かけていって、その住民の方にやっぱり説明なり、市としてね、やっぱり責任を果たしてもらいたいなと私自身は思っております。ということで、やっぱり事前にね地元の方たちから意見聴取とか、環境に及ぼす影響など、やっぱり市の方でも説明は、これは義務が私はあると思います。　それで、天王地区、江川地区には、その説明会があったということなんですけども、船越地区にはそれがないようなんで、これはどういうことで船越地区に説明会なさらなかったんですか。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　私からは、もっと計画に関して、あるいは環境アセスメント関係図書の縦覧に関して、周知をすべきではなかっかということに関しましてお答えを申し上げますが、これは市としては広報に縦覧に供される旨を載せまして、市民にお知らせをしたところでございます。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　民間事業者による説明会でございますが、確かに天王の方では、潟上市の方では行ってございますけれども、船越地区では行っていないということでございます。これは、民間事業者の話によりますと、天王の方がより近いということで、そちらの方で行ったということは伺っております。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　そうすると、業者からは天王地区で、船越の方は説明しなくてもいいという、そういうあれで市の方では納得なされたということでいいんですね。　ということですけれども、環境アセスメントが出て、いろいろ影響調査などをしていると思いますけれども、現在あそこに風車が建ったおかげでというかわかりませんが、船越の川の向こうの方ですけども、テレビの映りが悪くなったとか、電波障害発生したとかですね、何らかのテレビの視聴に影響が出ているんではないかなと。テレビの映りが悪くなったという、そういうふうな話も聞けてくるんですよ。そういうふうなところで、その因果関係はね、私専門でないのでわからないので、市の方ではそういうふうなこと、頭になかったですか。その因果関係はどうだと思いますか。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　お答えいたします。　確かに船越地区の方から、いわゆるテレビの映りが悪くなったというようなお話を、ご相談を受けまして、当該事業者の方へ市の方で話をしております。ただ、いわゆる風車が直接の原因かどうかというのは、まだ因果関係は定かではございませんけれども、例えば、そこのご相談をいただいた方の自宅の方へ事業者が行ってアンテナを調整したところ、映りが戻ったというようなことは伺っております。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　ということで、そのアンテナを調整したというのは、要するにアンテナの方向、向きがね変わった。要するに、これができて、こうアンテナの方向がちょっと要するにおかしくなったので、別の方に変えたらよくなったということで、ということで、要するにその影響はあったわけですね。変えたらよくなったということですので。ということで、それはそれでもいいんですけども、今度ですね、あそこ回りますよね、風車が。９月に稼働と聞いてましたけども。回った場合、やっぱりまたまたその電磁波の関係で、その何ていいます、アンテナ変えただけではちょっと対応できないかもしれないですね。まあ、なってみなきゃわからないんですけども。やはり回った場合は、その電磁波とか、あるいは、今現在でも海岸地区の皆さん、要するにあれ回ると低振動ありますね。あの低振動で健康被害を受けてるという、まあそういうふうな県民が増加しているという、そういうふうなお話もあります。ですから、そういうふうな事例や影響等をね、やはり業者だけじゃなくて行政もね地元に説明しなければね、やっぱりちょっと手落ちだと思いますけどね、この辺どうですか。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　風車の稼働後の影響について、市としての対応についてのご質問でございましたけれども、申しましたとおり、環境アセスでこういう電磁波の予測、あるいは低周波振動の予測、そういったようなことはもう当然情報の中に取り込まれて閲覧に供されているものと考えております。今後、そういう影響が発生した場合には、当然、市としては市民の迷惑がかからないような、そういう取り組みを事業者に求めていくということにはなろうかと思いますけれども、なりますけれども、いずれこういった電磁波影響、低周波振動の影響、そういった予想されることについては、環境アセスメントの中できちんと整理されているものというふうに考えております。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　なおかつね私は言いたいのは、観光地としていろいろな影響が、あそこに建ったおかげでいろいろな影響があると思うほかに、そういうふうな住民の皆さんにもいろいろなそういうふうな影響が出てきているということで、そういうふうな、これからですね、あそこに限らず、いろいろ市民のそばにいろいろなものが出てくるときに、そういうふうに簡単にね安易にね、まあ許可したり、今回の場合は許可とかそういうの、市の方ではないということなんですけれども、やっぱりそういうふうなところが起こらないように気をつけて、やっぱり業者に指導するなり、そういうふうなことは必要だと思いますので、その辺これからいろいろあるときに考えてもらえればありがたいと思います。　本当はですね、あそこに建てるとき、ああいう場合はスコーピングですか、方法書の手続、やっぱり地元の人と何をどういうふうに調べるかというのを、やっぱり地元の意見を聞いて、皆の意見を聞きながらスコーピングするという手順をとっていただければありがたかったんですけども、これからもろもろいろいろあるときは、そういうふうなことも考えながら進めてもらいたいと思います。　それはそれで今終わりますけれども、あと、市長の政治責任とはということでございます。　市長、これまでやってこられたこと、先ほどいろいろ述べていただきました。すごく、まず内容豊富で取り組んでいただいてよかったと思います。現時点でですね、１００点満点としてどのくらいだと思っておりますか。 ○議長（三浦利通君）　答弁保留のまま、喫飯のため、午後１時まで暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０２分　再開 ○議長（三浦利通君）　再開いたします。　当局の答弁を求めます。渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　今までのイベントによる宿泊客、あるいは地産地消推進店による、いわゆる今までの私のいわゆる評価を１００点満点ということでございましたけども、いわゆる県外からのお客様ということのイベントの誘致をいたしておりますので、そのイベントに関しては確実に宿泊していただいたという思いもございますし、また、地産地消推進に関しましても、例えば春日井市との交流の中で、春日井市の小学校で男鹿のハタハタフライを給食に活用していただいていることとか、あるいは、春日井市県人会の企業の方が男鹿のお米を企業用のお歳暮にお使いいただくとか、確実にそういう数字は従来と比べてその分だけは伸びているという思いもありますが、私はいつも、いわゆる現状といいますか、ある程度これでいいという気持ちを持ってはいけない。いつも、まだまだこれからという気持ちでございますので、その１００点満点のその１００点のレベルをもっと上げていきたいと思ってますので、ここで点数とかというのでなくて、まだまだこれから頑張るということを言わせていただきます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　いろいろこう、すばらしい功績を残してはいただいております。そういうふうな点はよろしいんですけども、１００点満点の何点というところまでは、まだ点数をつけるというところではないということでございまして、いろいろこれから、今まで取り組んでもらったことにつけ加えてですね、将来に向けてもっとやっぱり活性化できるような、そういった市役所内の雰囲気づくりもまたしていただきたいと。そういうふうなこともありまして、これまでいろいろやってきた事業、それにつけですね、それから税務課職員の着服事件、そういうふうな不正が起こり得る庁内の規律の緩みとかも、そういうふうなものも出てきてるような感じはあります。そういうふうな温床を見逃しては、管理体制の功罪というところもあると思いますしね、それから、全県一高い介護保険料とかいろいろありますけども、そういうふうな点もまたこれから気をつけて頑張ってもらいたいと思います。　じゃあ、ちょっと時間がないようですので飛ばしましてですね、再度問う素朴な疑問と意見というところで質問いたしますけれども、１月、複合施設ですけどね、１月がタイムリミットだと我々そう思っていましたけれども、県の未来づくり協働プログラムのプロゼンテーションが１月から３月に延びていると。この、どんどん先延ばしになっているような、そういうふうな期間があります。そんなに提出期日というものは緩やかなものだったんですか。ということと、もともと最初からの出発があれで日程的に困難になったんではないかなと、そういうふうに思いますし、それから、最初のフェーズ１、フェーズ２とかいうそういう話はもう最近出てこないで、途中で道の駅化ということになりました。それから、今度は今、先ほども答弁ありましたけども道の駅化がなくなって、もう道の駅ということで、当然道の駅に方向転換したようなお話でございますので、そういう道の駅になった場合ですね、ああいうふうな条件下のところで、それできるものなんでしょうか。国土交通省の担当のあれですので、かなりの条件も道の駅となるとクリアしなければいけないということになってくると思います。といったことで、何で３月まで延びたのか。それから、道の駅の方に方向転換して、そちらの方に向かうのか。それ、もう一度お願いします。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　お答えを申し上げます。　知事プレゼンが１月から３月に延びたということについてでございます。　このプレゼンテーションの日程につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、県と協議をした上で１月というふうに設定をしたところでございます。この１月の設定というのは、県のほかの市町村のそのプレゼンテーションにも合わせる形で１月というふうに設定をしてきたところでございますけれども、本市の計画に関しまして、施設機能だとか収支計画だとかそういったことについて今少し固める必要があるということで、男鹿市のプロジェクトについては３月に延ばすということで県と調整をつけたということでございます。　この未来づくり協働プログラムの条件ということでしっかり求められますのは、今年度中のプレゼンテーション、知事へのプレゼンテーション、そして平成２８年度中の着工と、この二つだけが守るべきその時期というふうに規定をされておりまして、３月までは延期が可能だということで、そこら辺をしっかり固めて臨みたいというふうにしたところでございます。　それから、フェーズ２、フェーズ３のお話でしたけれども、これにつきましては、これまでも市長、副市長が議会で答弁を申し上げておりますけれども、まずはフェーズ１をしっかりと実施に移して、その効果を見きわめてから考えるというふうな気持ちを私どもも持っているところでございます。　それから、道の駅とするための条件というところでございますが、この道の駅にするための条件として、例えば２４時間利用可能なトイレだとか駐車場だとか、あるいは休憩施設だとか、そういったような、言ってみれば利益を生まないそういう公共的な要素が求められるということが条件となっております。このたびの計画につきましても、こういったことを念頭に置きながら計画を今進めているところでございます。例えば面積的な要件だとかを考えたときに、しっかり対応できるものというふうに考えております。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　それとですね、施設協議会、それから専門部会、いろいろあるわけですけれども、これまで２、３回より会議が開催されてないというふうに聞いておりますけれども、その役員の話の中で、会議の内容はどうだったのかですね。その会議の意見を反映して今のような道の駅になるのか、そういうふうな方向性になったのか。その会議の内容、会議でどういうふうな意見が出て、こういうふうに、今のような状況に、その会議の意見が反映されているのかどうか、その辺お知らせください。 ○議長（三浦利通君）　原田産業建設部長　　　　　［産業建設部長　原田良作君　登壇］ ◎産業建設部長（原田良作君）　お答えいたします。　専門部会、市で運営しているものは、人口交流部会、あと物販、それから飲食店、三つあります。船木議員おっしゃったとおり、まず３回程度開いてございます。まだ施設の大まかな概要、こちらが示せておりませんので、まだ構想段階でどういったことがしたいですかと、あるいは入居する意思といいますか、この施設に興味がありますかといったあたりを重点に協議を進めているところでございます。具体的な施設の内容までは、まだちょっと及んでおりませんので、これからさらに協議をしまして内容を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　今の状況で、そのくらいの進展しかないということであれば、非常にこれ容易でないなと、うまくまとまるのかなと、そういうふうにすごく心配です。ということで、そういうことでどうなったかわかりませんけれども、今度、指定管理者制度で株式会社おが地域振興公社に管理を委託と。それでもって、運営責任者に嘱託職員ですか、を雇って支配人として経営させると。ということですけれども、これ大分もう当初の計画とは全然こう、私にすれば違ってきているんではないかなと思います。指定管理者制度は、我々いつもだめですよと言っておりました。振興公社のようにですね、現在赤字になれば結局市で補てんしてますよね。そうなればやっぱり公設民営ではなく、これ公設公営のような存在になりませんか。そういうことで、また市の持ち出しがたくさんふえる。それに新たに支配人雇って賃金を払う。年間どれくらい払うかわかりませんが、それを市の負担ということになりますでしょう。ということですので、その辺どうなんですか。特に、年間の支払う賃金というのはどのくらいを考えてるんですか。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　お答えを申し上げます。　指定管理者制度、株式会社おが地域振興公社をにらんだといいますか、想定した指定管理者制度ということで、市長からも答弁を申し上げているところでございますけれども、まず、この指定管理者、私も今、地域振興公社の社長という役目を仰せつかっておりますが、この株式会社おが地域振興公社、この複合観光施設にかかわるにあたっては、当然、今、それこそ赤字になれば市の負担というような、そういうことは当然あってはならないというふうに考えております。この収益部分につきましては、当然地域振興公社もいわゆる株式会社でございますので、しっかりと利益を生み出して、そして今想定している方の、想定している方のといいますか、これから公募をしていて採用になる方の感覚、そういったものについて、しっかりその経営感覚、あるいはその収益を上げる感覚、そういったものについてしっかり見きわめた上で判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　それこそ待遇というお話でございましたが、とりあえずは市の嘱託職員というふうなことを想定しておりまして、月額にして１２、３万といったところを考えているところでございます。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　わかりますけども、そういったところで、ころころころころ変わってよろしいんでしょうか。だからといって簡単にまた予定変更するということになれば、これまた大変でございます。そういうことでですね、今までの進み具合見ると、市民の意見を聞かないできたということもありますけれども、もうころころ綱渡り的にやってきておりますので、しっかりこれからですね考えていただきたい。　それで、これ一つだけ聞きたいんですけども、今度、供給元、漁協とかＪＡとかにお願いしたいという、この前のお話ですけれども、私はＪＡと県漁協の方に行きました。県漁協の方では、そういう話一切聞いてないという、県漁協でない、船川出張所に聞いたところ、全然聞いてないということでございました。恐らく県の課長でも来たのかなと思いますけれども、そういうふうに、もともとの地元のね船川総括支所の方に言わないで、頭越しで向こうの方に行くということは、やっぱり私はおかしいと思います。やっぱり地元の方の助けがあってできると思いますし、それからＪＡにも行ってまいりましたけども、やはりいろいろ話聞いていっぱいあるんですけども、なかなか難しいと。それ、特に年間通しての物資の供給はちょっと無理なんじゃないかなと、そういうふうなお話でした。それ、まあどういうふうな考えなんですか。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　今回の複合観光施設、一つの大きな目玉は、いわゆる男鹿の水産の振興であります。秋田県漁業協同組合に対しては、いわゆる男鹿を秋田県の漁業振興の核にしていただきたいということで、今、いわゆる秋田県漁業協同組合のいわゆる会長、あるいは専務理事と、こういう話をいたしているところであります。また、ＪＡ秋田みなみとも、組合長とも話しております。確かに年間通して出せるものがもしないとすれば、いわゆる常設ではなくても、いわゆる例えばメロンの季節、あるいは梨の季節、新米の季節でもいいので、そのときだけでも、その施設で販売することによって施設もにぎわいますし、また売り上げも上がると、そういう方向を目指しているものであります。 ◆１４番（船木正博君）　最後に１点だけ言わせてください。 ○議長（三浦利通君）　船木議員 ◆１４番（船木正博君）　そういうことで、いろいろありがとうございました。今までの感想で、市民の意見もあんまり聞いてなかった、議会をもちょっと無視しているのではないかと、そういうふうに感じます。最初そもそもが船川駅前から発して、あそこがだめなら今度、今の場所へ行くと、そういうふうな経緯をたどってきて、何か軽い発想に見えますので、今回ですね思い切って、もう一度原点に立ち返り、場所の選定からやり直すべきだと思います。それを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。 ○議長（三浦利通君）　以上で、１４番船木正博君の質問を終結いたします。　次に、３番米谷勝君の発言を許します。３番米谷勝君　　　　　［３番　米谷勝君　登壇］ ◆３番（米谷勝君）　１２月定例会から、皆さんから要望のありました傍聴席も少し広く改修されております。市政に深い関心を示していただき、たくさんの市民の皆さんから議会を傍聴していただき、誠にありがとうございます。　私は、市民の声を取り上げ、次の６点についてお伺いいたしますが、市民の目線での答弁を期待して質問に入らせていただきます。　１点目は、地方創生・男鹿市総合戦略についてであります。　地方創生に向け、自治体による総合戦略と人口ビジョンづくり、地域の魅力アップや雇用創出でどんな策がありそうか、その結果、人口をどれくらいにすることができるのか、地方創生法などで、すべての都道府県と市町村に策定の努力義務が課されました。政府は１１月１０日、人口減少対策の５カ年計画、地方版総合戦略を１０月３０日までにまとめたのは、３８都道府県と７２８市町村の計７６６自治体と発表され、石破茂地方創生大臣は記者会見で、「地域の特色を生かした事業が早期かつ適切に行われることを期待する。」と述べております。締め切りは来年３月末であります。男鹿市総合戦略策定事業も、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の目標や施策の基本方針、具体的な施策をまとめ、平成２７年度内に策定することになっております。　人口減少や地方創生を考える自治振興セミナーにおいて、鳥取県知事や総務大臣を務めた片山善博慶應大学教授が講演の中で、「一つ一つの政策や予算が本当に地域のためになるのか、しっかり吟味してほしい。」と呼びかけております。地方版総合戦略の策定を自治体に求める政府に「性急さが目立つ、本当にふさわしい取り組みが出てくるまで、じっくりと待つ度量を持ってほしい。」と、注文をつけております。　地方創生の鍵となるのは、地域資源の活用であります。地方創生では、地方のやる気と自立心が問われています。男鹿市においては観光資源の活用が有効的と考えますが、市総合計画にも関連する観光振興の具体的な施策の考えについてお伺いいたします。　次に、国が広く地元関係者の意見を反映するよう求めております。縦割りを超えて地域住民が集まる仕掛けを用意し、町内会がより活性化し、地域の経営主体になるべきだと思います。その点において、男鹿市総合戦略策定事業の取り組み状況と目指す本市の方向性、各地域住民の意見を募るパブリックコメントを経て策定するのか、また、住民との意見交換をどのように設けるのか、お伺いいたします。　次に、議会から、人口減少対策に関して、各常任委員会で１月２０日から９月１１日まで審議された提言書を当局に提出しましたが、どこにどのように反映されたのかお伺いします。　２点目は、観光振興についてであります。　男鹿市総合計画の目指す都市像は、活力ある地場産業の構築と、思いやりの心でつくりあげる教育、観光、環境が豊かな文化都市とあります。本市は、男鹿国定公園として恵まれた自然景観や文化財など観光資源が多いことから、東北地域における主要な観光地になっています。観光は、さまざまな産業の発展と雇用機会の増大をもたらす総合産業であります。地域経済の発展に不可欠なものであります。観光振興に市民や事業者などと協働しながら取り組むことだと思います。観光団体、施設、観光業者、有識者、行政などで検討委員会など、観光振興に対して取り組みやすい環境を整える組織をつくる考えはないものか、お伺いします。　次に、観光遊覧船就航についてであります。　とりわけ西海岸への誘客は、課題が多いと市民から声が寄せられております。本市の魅力を存分に発揮できる、陸路から見ることのできない景色を海から見せることで、観光客のリピートにつながると考えられます。潮風に乗って海上遊覧船で、切り立った崖や波や風雨で削られた不思議な奇岩が見られる、紺碧の西海岸への観光遊覧船就航の考えについてお伺いします。　次に、ジオパーク、脇本城跡の活用についてであります。　ジオパークは、保護と教育、観光などの両面の活用を重視しているのが大きな特徴であります。観光振興、地域発展に資するジオパーク、中世の山城跡とされる脇本城跡について、今後どのように市内外にアピールして、どのように観光振興に活用していく考えかお伺いします。　次に、２次交通整備についてであります。　観光地までの２次交通アクセスの中のバスの運行、接続など、観光客の利便性を向上させる取り組み、近隣市町村を巻き込んだ男鹿市の観光における２次交通研究協議会の設置など、前向きに考えられないのかお伺いします。　次に、本市のインバウンドについてであります。　２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、今後、本市を訪れる外国人観光客は増加するものと考えられます。現在、本市を訪れている外国人観光客の国別割合についてお伺いします。また、外国人観光客のさらなる誘客の取り組み、おもてなしなどについてお伺いします。　３点目は、複合観光施設についてであります。　秋田県市町村未来づくり協働プログラムを活用して複合観光施設基本設計業務を市民や行政と一体となって進めていく、優れた設計者を選定して進めているようですが、出店者、いわゆるプレーヤー、運営主体が決まらない、施設規模・概要が決まらない、収支計画を示せないなど、何も決まらないので秋田未来づくり本部プレゼンも１月から３月に変更するとのことですが、基本設計業務委託料を予算計上した６月定例会、基本設計業務の業者選定の８月臨時会では、この事業を活用できるのは１月末の本部プレゼンまでで、スケジュール上、期日が迫っていると説明され、これまでさまざまな課題が何ら解決されずに進んできているように思いますが、プレゼンを延ばす理由は何なのかお伺いします。　次に、複合観光施設の基本設計業務が契約されておりますが、現段階でどこまで進んでいるのかお伺いします。あわせて、何も決まっていない状況の中で建物の基本構成、デザイン、仕様などを決め、概算工事費を算出する設計業務ができるのかお伺いします。　次に、複合観光施設を整備する計画ですが、複合観光施設として具体的にどのような複合観光施設を考えているのかお伺いします。　次に、施設の運営にあたっては、公設民営で指定管理者制度を活用するとのことですが、施設の内容によっては、地方公共団体が設置すべきものか、また、その設置運営を条例・施行規則などに阻まれること、施設の利用に際しては、料金の徴収など指定管理者に包括的に委託することができるのかお伺いします。　次に、１１月２７日の議会全員協議会で、未来づくり協働プログラムは道の駅として整備し、指定管理者については株式会社おが地域振興公社にしたいと考えているとのことでした。運営に携わる人、支配人は、市の嘱託職員として新たに採用するとのことのようですが、いずれも予算が伴います。寝耳に水とはこのことで、議論が十分なされないまま進んでいる気がいたします。今後の手続についてお伺いします。　また、道の駅整備は、秋田市のジョイナスで開かれた、集客力の高い道の駅づくりのヒントを学ぶ講演会等を聞いてこのように進めることにしたのか、お伺いします。　次に、複合観光施設を核とした地域のＣＯ２排出抑制事業補助金が７月３０日に交付決定され、９月定例会で予算化されております。契約の相手方と現在どのように進んでいるのか、お伺いします。また、道の駅に内容が変わっても補助金対象になるのか、お伺いします。　４点目は、ＴＰＰ「どちらかというと賛成」発言についてであります。　政府が１０月に大筋合意した環太平洋連携協定、ＴＰＰで、全国の知事、市区町村長に賛否を問うアンケートで、県と県内２５市町村のうち、ＴＰＰの賛否について、どちらかというと賛成と答えたのは男鹿市と大潟村の２自治体であります。市長は、農家の不安や懸念、怒りをどのように認識しているのか、お伺いします。　次に、男鹿市は、国産の安全な農産物を輸出する機会ともとらえられると回答されているが、市独自に生産のコスト化や農作物の輸出支援など検討されているのか、お伺いします。　５点目は、人事制度についてであります。　平成２７年、人事院は国家公務員の給与について勧告され、秋田県人事委員会も１０月１４日、職員の給与等について勧告しました。本年の給与改定、月例給、期末勤勉手当、ボーナスとも引き上げ、給与制度の総合的見直し、国に準じて世代間の給与配分の見直し等を実施するよう勧告されました。人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、行政適用の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。勧告を通じて、職務に精励している職員、適正な給与や勤務時間を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。　平成２７年月例給は、若年層に重点を置いての引き上げ、給与制度の総合的見直し、能力・実績に基づく人事管理の推進、高齢期の雇用問題、勤務環境の整備など、さまざまな制度改革が示されております。このことに関する市長の考え、方向性、また、人事異動に対しての基本的な考えをお聞かせください。　６点目は、第一種農地の区域変更についてであります。　農用地区域内の開発行為は、原則禁止となっておりますが、男鹿市の農用地は現在、農地として利用されていない土地が数多く見受けられます。農用地として保全されるべき農地は確保・保全し、実態に合う保全地域として第一種農地の区域変更が必要でないかと思います。区域変更は、ここ数年、見直されているのかお伺いします。　次に、市町村はおおむね５年ごとに基礎調査し、経済事情の変動、その他の情勢の推移等により、必要が生じた場合に農業振興地域整備計画変更を行っているみたいだが、現地調査により何年も農地として使用されていない農地、田を、どうして区域変更していないのかお伺いします。　次に、第二種、第三種農地区域面積の増減はどのようになっているのか、お伺いします。　次に、区域変更されているとしたら、農用地区域内農地面積がどのように変更されているのか。５年ごとの年度でお伺いします。　次に、農業振興地域農地転用許可等に対する現行規制緩和、権限移譲の要望提案による農地転用許可基準や農用地区域からの除外基準が緩和され、地域活性化や多様なニーズに応じた宅地供給ができるよう転用範囲が拡大されておりますが、農業整備計画はどのように見直されているのか、お伺いいたします。　市長の前向きな答弁を期待して、１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　米谷議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、地方創生・男鹿市総合戦略についてであります。　まず、観光の具体的施策についてでありますが、一つ目として、地域の魅力を多方面に発信するため、各種媒体の活用など情報発信を強化し、ターゲットを明確にした誘客プロモーションを展開します。　二つ目として、複合観光施設などの拠点整備や２次アクセスの改善などにより、ホスピタリティーの向上を図ります。　三つ目として、訪日旅行意欲の高い東アジアを中心として、県と連携したファムツアー受け入れなどのインバウンド誘客活動の展開を図ります。　四つ目として、地域の観光資源を活用し、滞在型観光につながる持続的な取り組みを活性化させるため、地域内の観光サービスの提供者と旅行者等をつなぐワンストップサービス窓口の機能などを備える、男鹿版ＤＭＯにより本市の観光振興を図ってまいります。　次に、総合戦略の策定状況と住民のかかわりについてであります。　総合戦略の策定にあたっては、男鹿市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置し、全庁で取り組んでまいりました。また、外部の推進体制として、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、言論界等の１２名で構成する、男鹿市まち・ひと・しごと創生有識者会議を８月、９月、１１月に開催し、ご意見をいただきました。また、住民の意見を募るパブリックコメントについては、１０月６日から３０日まで実施しております。先月２０日から３０日にかけて各地区で開催した町内会長等市政懇談会において、意見交換をいたしております。　議会からいただいたご提言については、産業振興による雇用創出として、地域産業６次化推進事業、企業創造支援事業など、移住・定住対策として、子育て世帯空き家リフォーム助成、地域おこし協力隊への支援制度など、少子化対策として、中学生の医療費の無料化、保育料等の無料化の拡充など、地域社会の維持活性化として、コンパクトなまちづくりを総合戦略に取り入れております。　ご質問の第２点は、観光振興についてであります。　まず、観光振興に対して取り組みやすい環境を整える組織づくりについてであります。　市では、地域の観光資源を活用した観光振興を図る仕組みとして、男鹿版ＤＭＯを男鹿市総合戦略に位置づけしております。ＤＭＯにつきましては、昨年度から先進事例の研究に取り組んできたものであり、去る１２月１日には、日本版ＤＭＯの提唱者である観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長の清水愼一氏を講師に迎えて、男鹿市観光協会、男鹿市商工会、男鹿温泉協同組合ほか１５団体から参加者を募り、男鹿版ＤＭＯ推進に向けた勉強会を開催しており、今後、組織づくりに努めてまいります。　次に、観光遊覧船就航の考えについてであります。　海から見る、山と海とが織り成す迫力の風景は、男鹿半島の大きな魅力の一つであります。　遊覧船の運航につきましては、西海岸遊覧船等補助事業で男鹿海上遊覧船、男鹿観光海底透視船への助成制度として、乗船者の料金割引支援を行っております。本年度は、市内宿泊者に対する乗船割引では１千１１０名、夏休み中の小学生を対象とした子育て応援プランでは１千６１５名、９月から１０月の一般の体験乗船プランでは１０６名分を助成しております。また、民間業者により漁船で男鹿のジオサイトをめぐるクルーズも実施されております。　新たな遊覧船の就航につきましては、船の取得や維持管理に多額の経費が見込まれることから、市としては考えていないものでありますが、民間事業者による動きがあれば、男鹿の魅力発信のため支援してまいります。　次に、ジオパーク、脇本城跡の活用についてであります。　まず、ジオパークについてであります。　市では、男鹿半島・大潟ジオパーク推進協議会のホームページでジオサイトをめぐるコースを紹介しているほか、男鹿半島・大潟ジオパークガイドアプリ、ジオサイトの総合案内版、説明版を整備しております。今後とも日本ジオパークネットワークと連携しながら、ジオガイドを活用したジオツアーにより、観光振興につなげてまいります。　脇本城跡につきましては、東北最大級と言われる秋田県内の代表的な城跡として、国指定文化財とされております。また、本年１０月２０日に開催した「脇本城で学ぶ山城のいろは」イベントは、近年の城ブームもあり、好評を得ております。市では、１２月中に完成予定の脇本城の復元イラストや来年度事業で制作する復元ＣＧを活用して情報発信するとともに、脇本城跡案内人を活用したコースを紹介してまいります。　次に、２次交通整備についてであります。　先ほどもお答えしておりますが、ＪＲ男鹿駅を起点として市内観光拠点を結ぶ乗り合いタクシーの運行について、県、市、ＪＲ東日本秋田支社、市内観光関係団体などと、平成２８年４月の運行に向け検討を行っており、１２月１５日に男鹿の２次アクセス整備推進協議会の設立総会を開催する予定であります。　次に、インバウンドについてであります。　本市を訪れている宿泊観光客につきましては、各宿泊施設からの報告によりますと、本年１月から１０月までの期間では合計１千６４５人泊であります。国別の割合は、台湾が１千４７人泊で６４パーセント、韓国が２６８人泊で１６パーセント、中国が１８７人泊で１１パーセント、アメリカ合衆国が４６人泊で３パーセント、シンガポールが１４人泊で１パーセントなどとなっております。　なお、韓国のソウル高校は、教育旅行として平成２４年から４年連続で本市を訪れております。　外国人観光客の誘客に向けましては、県や東北観光推進機構と連携したファムツアーの受け入れを行っております。おもてなしといたしましては、市ホームページで市内２７カ所の無料Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントを紹介しているほか、英語、韓国語、中国繁体字、中国簡体字、ロシア語、タイ語の６言語版の観光パンフレットを閲覧・印刷できるようにしております。さらに、なまはげ館においては、他言語音声ガイドシステムを導入し、スマートフォンやＦＭ受信機を活用した英語と中国語の音声での説明を行っております。　ご質問の第３点は、複合観光施設についてであります。　まず、秋田県市町村未来づくり協働プログラム男鹿市プロジェクトに係るあきた未来づくり本部会議へのプレゼンテーションの日程についてであります。　プレゼンテーションは、当初は県と協議の上、来年１月を予定しておりましたが、施設機能及び収支計画の検討になお時間を要することから、３月に行うこととしたものであります。　次に、複合観光施設の整備の考え方及び基本設計業務についてであります。　まず、複合観光施設の考え方についてであります。　複合観光施設は、水産振興の拠点として整備するとともに農業振興にもつながるよう、物販スペースを設け、男鹿の新鮮な海の幸や農産物の販売を促進してまいります。さらに、施設には飲食スペースを設け、地場の食材を積極的に活用した男鹿ならではの食を提供してまいります。あわせて、複合観光施設は道の駅としての機能を持たせ、情報の積極的な発信に取り組むこととしております。また、施設には子育て世帯など子ども連れの方が快適に過ごしていだけるよう配慮した休憩スペースや、自転車利用者向けの機能の確保も検討してまいります。　この考え方に基づいて、県と市で構成するプロジェクトチームや男鹿市複合観光施設営推進協議会の各専門部会での協議、プレーヤーとして役割が期待される方々からの意見の内容を基本設計に反映するため、委託業者とともに設計案の検討を進めております。　次に、施設の設置及び運営についてであります。　まず、施設の設置についてでありますが、複合観光施設は道の駅として整備するため、その登録を得るための要件としては、市町村または市町村にかわり得る公的な団体が設置することとされていることから、市が設置するものであります。　次に、施設の運営についてでありますが、地方自治法の規定により、利用の許可及びその取り消し、使用料の額及び徴収方法等、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例で定めることとされております。施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、条例に利用料金に関する事項を定めることにより、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制度をとることが可能であります。　次に、複合観光施設の運営責任者の選定についてであります。　運営責任者につきましては、これまでの議会との議論を踏まえ、早期に選定し、事業計画を具体化していく必要があることから、選定を行うこととしたものであります。選定後は、運営主体となる株式会社おが地域振興公社で将来的に採用することを前提に、当面は市の嘱託職員として採用することとしております。選定にあたっては、公募を行うこととし、今月中に選定要領を定めた上で公募を実施し、１月下旬までに選定する予定としております。今年度における運営責任者の人件費は、既決の予算により対応してまいります。　次に、秋田市での講演会等を参考に道の駅として整備するのかとのお尋ねでありますが、ジョイナスの講演会は１１月１３日に開催されたものであり、９月定例会でお答えしておりますように、市では情報の積極的な発信を目的に複合観光施設を道の駅として整備することとしたものであります。　次に、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用したグリーンプラン・パートナーシップ事業についてであります。　委託業務につきましては、１０月３０日付けで株式会社早稲田大学アカデミックソリューションと契約を締結し、同日より業務に着手しております。業務においては、複合観光施設への導入を想定する設備の検討や、導入シミュレーション等による実現可能性の調査・検討を行い、成果品として事業化計画を策定することとしております。　なお、１２月１日には、男鹿市グリーンプラン・パートナーシップ事業検討委員会を設置しております。　また、本事業で活用するグリーンプラン・パートナーシップ事業に係る二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、先導的な低酸素地域づくり事業の事業化に向けた調査の実施及び計画の策定に要する費用に対して交付されるものであり、複合観光施設が道の駅として整備される場合においても補助対象となるものであります。　ご質問の第４点は、ＴＰＰに関する全国首長アンケートについてであります。　先ほどもお答えいたしましたが、ＴＰＰに関して、市内農業関係者などから経営や地域への影響を心配する多くの声は私もお聞きしており、現状に対する認識は共有しているものであります。本市の農業は、人口減少などにより米の消費が落ち込み、転作面積が増加する中、大豆や園芸作物の作付拡大が進まないことから、かわって水稲作付による転作が増加し、主要農産物の販売額のうち米が７０パーセントを占め、依然、米偏重の生産構造となっております。　国は、ＴＰＰの大筋合意の直後に、国内の意欲ある農業者が将来にわたって希望を持って経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産可能となるよう、政府全体で責任を持って国内農業対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて万全の措置をとるとの方針を示しており、これが確実に実行されることを大前提に本市農業の現状を打開する糸口にしたいと考えたものであります。　国では、米の需要は毎年おおむね８万トンずつ減少すると見込んでおり、米の国内市場はますます縮小すると予想されます。県内では、ＪＡ秋田おばこが転作の強化を受け、水田の有効活用が図られず農業所得が低下している状況を打破しようと、海外需要に目を向け、平成２０年度から輸出用米に取り組んでいる事例があります。ＪＡ秋田みなみでは、平成２１年度には１０．８トンの輸出用米を出荷しており、市の新規需要米生産販売促進事業で支援した平成２４年度には、５８．５トンの出荷があったものであります。中・長期的には世界経済の４割を占めると言われるＴＰＰ市場に目を向け、本市の生産性に優れた水田を有効活用して再び輸出用米に取り組むことで、本市農業の活路を見出したいと考えたものであります。　国では、生産現場の不安を払拭するため、総合的なＴＰＰ関連対策大綱を策定いたしました。この大綱で成長産業としての力強い農林水産業をつくり上げるため、万全の対策を講ずることとしております。農業対策では、米など重要５品目関連の経営安定対策の充実で守りを固めつつ、担い手の育成支援や輸出の拡大などにより、攻めの農林水産業への転換を促すとしております。　このうち、攻めの対策については、輸出拡大の重点品目と位置づける米や牛肉、青果物の関税がＴＰＰ相手国で撤廃されることを契機をとらえ、海外市場に積極的に売り込んでいく考えを示しております。あわせて、農業者の減少や高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手の育成・支援や、農地中間管理事業の重点実施区域などにおける農地の集積や大区画化を進めるとしており、野菜や果樹の競争力強化のため、地域の営農戦略に基づき、農業者等が行う高性能機械や施設設備の導入、果樹の改植などに支援することにより、収益性の高い作物や栽培体系への転換を促すとしております。また、畜産、酪農の国際競争力を図るため、飼料用米など自給飼料の一層の生産拡大を推進するとしております。　守りの対策については、聖域とされる米など重要５品目の経営への影響はＴＰＰ発効後に生じてくることから、農業経営者の不安解消と意欲の向上につながる中・長期的な対策を、来年秋までに検討するとしております。　米については、アメリカ産などの国別輸入枠が新たに設けられることから、輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、政府備蓄米の保管期間を原則５年から３年程度に短縮し、輸入量の増加分に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れ、価格を下支えする経営安定対策を講ずるとしております。　農業は、食料の安定供給という国の根幹を担っていることから、農業対策は国策として手当てすべきものと考えております。繰り返しになりますが、ＴＰＰ関連対策大綱における農業対策が国の責任のもとに確実に実行され、市内の農業者が希望を持って農業に取り組めるよう、県と連携して国に強く働きかけてまいります。　ご質問の第５点は、人事制度についてであります。　まず、本年の給与改定及び給与制度の総合的見直しについてであります。　市では、これまで秋田県人事委員会の勧告に準じて実施してきたところでありますが、地方公務員の給与は民間事業の従業員の給与等とともに国家公務員給与も考慮事項の一つとされていることから、国及び県並びに県内他市の動向に注視し、適切に判断してまいります。　次に、勧告で示されたさまざまな制度改革についてであります。　能力・実績に基づく人事管理の推進につきましては、平成２８年４月１日施行の改正地方公務員法において新たに規定される人事評価制度を導入し、取り組んでまいります。　高齢者の雇用問題につきましては、既に平成２６年度から再任用制度を導入しており、雇用と年金の接続を図っております。　勤務環境の整備につきましては、職員の心の不調者の発生を未然に防止するため、本年１２月１日施行の改正労働安全衛生法に基づき、ストレスチェックを実施してまいります。また、本年９月４日制定の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、年度内に特定事業主行動計画を策定し、能力や意欲のある女子職員の管理職登用を推進してまいります。　次に、人事異動に対する基本的な考えについてでありますが、先ほど申し上げました人事評価制度を運用する中で、複数の評価者が職員を評価することにより、公平性を高め、その評価結果をもとに適正な人事配置に努めてまいります。　ご質問の第６点は、第一種農地の区域変更についてであります。　農地は、農用地区域内の農地とそれ以外の農地に大きく分けられ、この区分については、市町村が策定する農業振興地域整備計画で定められております。さらに、農用地区域以外の農地の第一種、第二種、第三種の区分につきましては、あらかじめ区域設定を行わず、農地転用の許可申請があった場合、農林水産省通知の判断基準に基づき、現地及びその周辺の状況から農業委員会が判断しております。　農業振興地域整備計画につきましては、５年ごとの見直しは義務づけられておりません。旧男鹿市では、昭和４８年度に計画を策定、その後、昭和６０年度、平成４年度、平成１０年度に計画の見直しを行っており、旧若美町では、昭和４７年度に計画を策定、その後、昭和４６年度及び平成９年度に計画の見直しを行っております。　本年９月には、旧男鹿市と旧若美町を一本化した男鹿市農業振興地域整備計画を策定しております。見直し前の旧男鹿市及び旧若美町の計画の農用地区域内の農地の合計は、５千６７．３ヘクタールでしたが、今回の見直しで、農用地区域の変更と農業振興地域の整備に関する法律の規定による基礎調査の結果や、道路の整備状況などを反映させたことにより、４千７３１．７ヘクタールとなっております。　農用地区域内の農地については、農業振興地域整備計画において守るべき農地に位置づけられていることから、現在耕作されていないとの理由のみで農用地区域から除外することはできないものであります。今回の計画では、農用地区域以外の農地は４５０．５ヘクタールとなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、計画では第一種から第三種までの区域の設定は行っていないため、第二種及び第三種の農地の区域面積及びその増減については、算定できないものであります。　農地の転用については、農用地区域内は農用地として利用すべき土地であることから、原則不許可であり、第一種農地も良好な営農条件の農地の集団であることから、原則不許可であります。第二種農地については、周辺の他の土地で転用の目的が達成できると認められる場合には、原則不許可、第三種農地は許可できることとなっております。　なお、平成２１年に農地法、農業振興地域の整備に関する法律、それぞれが改正され、農地法においては、他産業、他分野からの農業進出を進めるため、農業用施設への転用について農地転用基準が緩和されております。農業振興地域の整備に関する法律においては、国及び県が確保すべき農用地面積の目標が設定されたことから、農用地区域からの除外については規制が強化されているものであります。　先ほど旧若美地区での、昭和４７年度で計画策定し、その後、昭和４６年度と申し上げましたが、昭和６２年度の誤りであります。失礼いたしました。 ○議長（三浦利通君）　再質問。米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　質問がこう大分、いろいろなこう多岐にわたっておりましたので、細かいとこまで答弁していただきましてありがとうございます。　まず最初にですね、１点目の地方創生・男鹿市総合戦略の中にですね、私の非常に疑問に感じてることがありまして、この間の市長の議会始まったときの説明の中でですね、男鹿市まち・ひと・しごと創生有識者会議や議会全員協議会で協議されて、あわせてパブリックコメントも実施して、先月２６日に男鹿市人口ビジョン及び男鹿市総合戦略を策定したと。策定したということが非常に私、疑問を持ちましてね。まず市の場合ね、男鹿市の場合、パブリックコメントっていうのはどういうことを考えているんですか。先ほどのね説明だと、１０月の６日から３０日まで実施したって言うけどもね、これ本当にパブリックコメントなんですか。私はパブリックコメントというのはね、原案を事前に公表して、そして市民からその意見や情報提供を求めるものだと思って私は理解してるんですよ。だからね、男鹿市以外のほかの市町村はね、それを出してね、１２月から１月ぐらいに、秋田市だと思うんですがね、パブリックコメントを実施して歩いてるんですよね。そしてね、最終的に議会から意見を聞いてね、何か３月中に策定するということになってる。秋田市あたりで、ほかの市町村が考えてるパブリックコメントと、男鹿市のパブリックコメント、これ違うのか、そこら辺についてちょっとお伺いします。　それからですね、私、男鹿市総合戦略の中でですね、私、これからは町内会の活動の強化、これを図らないとですね、何かこうだんだん地域コミュニティが衰退したりしてですね、こう何ていうか、自治体が打ち出す人口減対策の効果も非常に薄れてくるんじゃないかなと思ってるんですよ。だから地域の活力をね維持するには、やっぱり住民がね町内会活動に積極的に取り組むような、やっぱりこう、総合戦略の中には盛り込んでいただきたいなと思うんですよね。これが一番非常に大事じゃないかなと思ってます。そこら辺についても、盛り込む気があるのかないのか、お聞かせください。　それから、観光振興のことについて、２点目のですね、観光振興について、市長、先ほどね観光振興図るために四つのことを言いました。観光のね情報発信の強化だとか、それから受け入れ態勢の整備とか、それからインバウンドの促進、それから男鹿版のＤＭＯによる戦略的な観光振興と、こう言っております。これは市長が言うとおり、地域の経済の発展には不可欠なものだと思っております。しかし私が聞いてるのはね、こういうものをやるのに、市長だけじゃなくて観光団体、それから施設とかね観光業者、有識者とかね、もちろん行政もですけども、そういうのをね全体で集まって進めていく、そういう組織をつくれないかというんです。今まで何やっても進まないのはね、みんな一人一人なんですよ。例えば市長が一人。それでは物事進まないと思うんですよね。すべてそれにつながっていくと思うんですよ。やっぱり今言ったね団体の人方とかみんな入れて、そして観光振興についてどうすればいいかっていうことを話し合いをして進めていくのが、私はそこ言ってる組織づくりをしなければいけないんじゃないかなと、それを聞いてるんですよ。今言った四つのことって、市長言ってることは、これ大事なことだと思いますよ。それらを進めるための組織づくりをされないかということ、それについてもう一度お聞かせください。　それからですね、観光振興の方の中の、この遊覧船の就航については、新しいものは、新たなことはできないということなんですけどもね、今やっている、何ていうんですか、船に対しての助成だとかそういうのはわかります。私言ってるのは、もう少し大きい。例えば、今やってる複合観光施設を道の駅とかって９億円を使うとしているんだけども、もっともっとそういうのじゃなくて、船なんかの就航も考えるべきじゃないかなと思って、聞いたとこなんですよ。ただ、今ある船にああいう助成している、こういう助成じゃなくてね、もっともっと海からの観光。あのね、ある人がこの間、船川の人なんですけどもね、あの複合観光施設つくったところに何か遊覧船でも発着させればいいんでねえがなって、そういう人もおりますので、複合観光施設それは別問題として、やはり男鹿観光というのは海からのことも必要じゃないかなと思って、船はどのくらいかかるかわかりませんけどもね、そんな９億円もかからないと思いますので、そういう意味でちょっとこう聞いたんですよ。やっぱりこれからの男鹿観光をもっともっと振興させるためには、どうすればいいかっていうこと。やはり団体の組織というか集まりをつくって、いろいろ振興させるのも一つだけでも、もっと新しい角度から考えていただきたいということでちょっと聞いたとこです。　それからですね、ジオパークとね脇本城跡の観光振興の活用なんですけども、私、これジオパークのね、何ていうか、ガイドとか、それから脇本城跡のガイドとかそういうことを聞いてるわけじゃなくてね、何とかこのねジオパークと脇本城の城跡を観光振興につなげていけないのかなと。何といっても私お願いしたいのはね、旅行業者が、こう何とかツアーを組んでいただきたいんですよね。短時間でジオパークとか脇本城跡などをこうね、何というか満喫できるような観光スポットとかね、ルート、そういうものをこう重点的に整備をしていただけないかなということでちょっと聞いたところで、ジオパークの中身とか脇本の城跡の中身は当然把握しておりますので、何とか観光振興につなげていきたいという、つなげてほしいということでちょっと聞いたところなんですけども。　それから、２次交通整備のことについてなんですけども、非常に秋田中央交通株式会社の定期観光バスの廃止によってですね、非常に公共交通の利用者が、男鹿観光するための２次アクセスが極めて脆弱な状態だということが、みんなこう話されるんですよ。それでね、市長は先ほど、何か皆さんと話し合いをしたようで、乗り合いタクシーを考えてるとかって言ったんだけどもね、私が関係者というか、いろいろな方々から話を聞いた中では、乗り合いバスっていう話は一つも出てこないですよね。今まで乗り合い観光バスも、これ予約制で、これあるわけなんですけどもね、どこに連絡して、どこに何とせばいいかっていうことわからないっていうことなんですよね。だからね、私、このことについても、２次交通整備、このことを考えるにもね、市長先ほど、県とかいろいろ、観光業者とかいろんな人方とこう話し合いをしてるということを話しておりましたけども、その方々とも話し合いをすることもいいんだけども、やっぱり何というの、そういうことを話し合う組織づくりをしていただきたいというのが私の質問してることなんですよ。なぜかというとですね、非常に、まずみんなが望んでることはね、定期観光バスの復活を望んでるんですよね。それから、この間、なまはげ館の方とかねＧＡＯの方々というのは、もう黙っていても進まないので、男鹿市を当てにしてられねえために、私方でバスで送り迎えするとか、なまはげ館とＧＡＯとで車を出して送り迎えするとかって、そういうことまで考えてるんですよ。だからね、まず市長はいろんな話を聞いて、乗り合い観光タクシーにして何だか、補助金とか支援したいというようなこと考えてるようですけどもね、市長の考えだけじゃなくて、やっぱり何か私ね、さっきも組織組織と言ったけれどもね、この男鹿の２次アクセスの整備を進める会とかってそういうものをつくってね、みんなで関係者が集まって、どういう２次アクセスにすればいいかっていうのをやっぱり組織の中でね話し合っていくとか、１回やればいいってことじゃなくて、そういうものをつなげていってほしいっていうことで私ちょっと聞いたんですけども、そういうものをね立ち上げる、先ほど何か立ち上げるような話しておりましたけども、１回じゃなくて、これから本当にこの２次アクセスのこと考えながら、取り組んでいくための、進めるための会というのを考えていただきたいということで質問したわけですけども。　それからですね、３点目の複合観光施設についてもちょっとお伺いします。　複合観光施設について、私一番聞きたかったのは、今発注、基本設計業務、契約されてるんだけども、どこまで進んでるのかっていうのを、ただ検討してるっていう話であって、そうすれば何も進んでないっていうことで理解していいですか。設計業務。何も決まってないから進んでないっていうことでいいんですか。　それからね、私、この間の全員協議会の中でね、一番気になったことがあるんですよ。これは間違いじゃないかなと思って、今日また聞かしていただきますけども、今度いろいろなことを募集して、あっ、複合観光施設の実施設計、来年２８年の７月から１１月の間までに、プレーヤーとかそういう県漁協も含めてしっかり固めて、それを実施設計の中に組み込んでいきたいと考えていると、こう言ったんだけども、実施設計の前に、今やってる基本設計っていうのがあるんですよね。この基本設計の中に組み込まないと、実施設計に入れないんですよ。そこ理解してるすか。基本設計の中にプレーヤーとかこういう人方の意見を反映して、基本設計をつくるんですよね。それを勘違いして実施設計って。実施設計というものは、今やってる基本設計、基本設計、これができてから今度、工事を施工するためにつくるのが実施設計なんですよ。だからプレーヤーとかそういう人方の意見は、何も反映されないんですよ。そこら辺について、本当に理解してるのか、理解してない。だからね私一番心配するのは、これ本当に進むのかなという、一番心配するんですよ。そこら辺について。　それからね、今のね未来づくり協働プログラム、道の駅として指定管理者について株式会社おが地域振興公社と書いてるようですけども、地方自治法に規定する、これ公の施設に当てはまるものですか。　それからね、また何ていうすか、非公募といいますか、指定管理者を募集するときに何かこう、公募はしないでどうのこうのという話ありましたけども、これ、こういう施設というのは非公募で選定することができる施設なのか、そこら辺もあわせて。　それからね、筆頭株主を務める、男鹿市が筆頭の株主を務めるね第三セクターで、公費の負担が続くと考えられる施設、そこまで踏み込んでいけるものかどうか、そこら辺も含めてお伺いします。　先ほど、ちょっと指定管理者の中で、収支の話で、出ていく方は当然認められないよっていうような話もありましたけども、そこら辺も含めてお願いしたいと思います。　それからね、私はこの公の施設というのはね、指定管理者制度できるときにね、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために普通地方公共団体が設置する施設ということで、地方自治法の第２４４条の第１項でちゃんと規定してあるんですよね。私はこの指定管理者制度できたのはね、公の施設を管理するのに経費を節減するために、民間の人も入れてもいいよっていうことでできたものなんですよ。何も公の、管理するのに公の方から経費の増を求めるものではないんですよ。そこら辺をよく理解して考えていただきたいと思います。そこら辺についても答弁をお願いします。　それからね、県の２億円の交付金で、今９億円もかけて道の駅をつくろうとしていますけどもね、先ほどからいろいろ皆さんが財政硬直化進むと、こう話されておりますので、市民の声というのはね、まずこういう金額でなくて身の丈に合った金額で、まずおもてなしの心で男鹿駅周辺とかね駅からの２次アクセス、それから恵まれた観光資源を整備して、何とかこう、観光振興につながることを望んでいるわけですよ。市長のお考えを聞かせてください。　それからね、もう一つ、すみませんが。ＣＯ２の排出抑制事業補助金、これいつまで完成されるのか、そこら辺についてお伺いします。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　まず、町内会の活動ということでございました。　町内会の活動がいわゆる市のいろんな活動の原点になると、これはおっしゃるとおりであります。その意味でも、市では今、町内会交付金制度というものを制度をつくっておりますので、これを活用していただくことによって、普段から町内会の人が集う、そういう流れをぜひつくっていただきたい。例えば、盆踊り、なまはげ行事、あるいは自主防災組織の防災活動、あるいは清掃活動、いろんな場があると思います。また同時に、４月から市では全小・中学校にコミュニティスクールというのを導入いたします。学校と地域との関連が、また深くなりますので、その中でも町内会活動というものが盛んになってくることを期待しております。また同時に、これからは各町内の中では人数が少ない町内会も出てまいります。その分につきましては、いわゆる旧小学校単位でまとまるような町内会組織、あるいは自主防災組織の、いわゆる大枠な流れもいろんな意味でそういう自主防災を考えたときには、いわゆる連携する町内会活動、あるいは自主防災組織活動というのが必要になってまいります。　観光の組織づくりということで先ほど申しましたＤＭＯ、これは単純に申しますと、組織のプラットフォーム化ということで、行政も民間も、場合によっては各行政の区域を超えて一本化していくということであります。先ほど、いわゆる乗り合いタクシーっていいますか、２次アクセスの件で、各事業者がみずからいわゆるバスを運行するという話がございましたが、先日１２月１日のＤＭＯのいわゆる勉強会では、そういう事例も出されました。各、いわゆる旅館とかが持っているバスを、青ナンバーにして運行しているというケースがありました。各自が独自にバスを運行するという姿が一番望ましいものだと思っておりますが、今現在そこまで動きいっておりませんので、市では、いわゆる県、そしてＪＲ東日本、市内の観光団体と一緒になって、乗り合いタクシーをとりあえずは考えております。観光バスで定期的に動いてくれるのが一番いいんですけども、そのためには、言うまでもなく、いわゆる乗客の確保が大前提となるものであります。　遊覧船の就航に関しましては、市といたしましても大変な有効な手段というふうに考えて、動きができないかというのを実際に船を見に行ったりしたこともございます。ただ、実際問題、今、男鹿の年間のいわゆる就航回数というのは、夏場においてもかなり限定されてまいります。また、船というのは全く一般の住宅と一緒で、その整備が大変重要でありまして、取得にもお金かかりますし、維持費にもその人件費を含めて多大なお金がかかるということで、現状では市としては取り組めない状況でありますけども、海から見たいわゆる男鹿の観光というのが男鹿の一番の売り物であることは、これ事実でありますので、現在の例えばジオツアーなどでも漁船を活用して動いている、そういう動きを広めていくことによって、また船に関する関心も高まることを期待しているものであります。　ジオと、それから脇本城跡の旅行業者から旅行プランを組むということでございますが、これをやっていただけるべく、例えば脇本城跡では復元イラストとか、それからコンピュータグラフィックによって、タブレットによって、こうであろうという想像図が出せるような、そういう視覚に訴えるようなデータをそろえることを今検討しておりますので、そういうのを入れながら旅行業者の方に売り込んでまいります。　あと、観光複合施設でありますけども、観光のいわゆる売り物ということで水産振興というのを、男鹿の海の幸を一番の売り物にしたいというのが今回の観光複合施設の一つのポイントであります。さまざまな要因がございますけども、やはりいろんな方から、ご指摘をいただきながら、できる範囲で機能を組み入れ、そしてご指摘の経費のかからない方法を模索してまいります。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　お答えを申し上げます。　観光複合施設にかかわる基本設計、何も進んでいないのではないかというお話でございました。これ、設計業者に委託をしてから、当然日数もたっているわけでございまして、私どもとしては、こういうコンセプト、先ほど市長からの答弁にもありましたけれども、そういう、例えば男鹿の海の幸を提供するスペースだとか、子育て世代から親しんでいただく施設、あるいは自転車の休憩施設、そういったようないろんなコンセプトをお伝えした上で、今、基本設計を組んでいただいているところでございます。それで、そういうことにはプレーヤーの方々、部会で伺っているプレーヤー候補の方々のご意見もお伝えをした上で設計を組んでいただいているところでございますけれども、議会には、議会の皆様には、できるだけ早く固まった内容としてお示しをしたいというふうに思っております。　それから、公費の負担のお話もございました。当然、市の立場としても、また、それを今の方向性として想定されている振興公社の立場としてもですけれども、当然、収支が見込まれる市の財政負担だけの動きということには想定はしていないものでございます。先ほども申し上げましたけれども、商業法人という立場でもございますので、収益事業部分につきましては、当然、これから採用されることになるそういう支配人の方の人件費等も含めて、しっかりカバーできるようなそういう事業計画を組んでいかなければいけないと思っております。そういう指定管理者にかかわる公費だけでつぎ込むという形は、これは当然考えていないものでございます。　それから、公の施設について、これは指定管理をする場合の施設の性格のことであろうかと思いますが、住民の福祉を増進するために指定管理の道を選択するという、そういう方向性についてのお話だったかと思いますけれども、この複合観光施設、男鹿市の産業振興、あるいは、それこそ地域の活性化、そういったことも当然住民の福祉に寄与するところでございますので、地方自治法に規定するそういう公の施設のあり方について、反するものではないというふうに理解をしております。　それから、公募のことについてもお話がございました。これは、先ほど申し上げたような、そういう適切な人材をしっかりと見きわめて、今後の方向性に力を発揮していただくために適正な適切な人を募集したい。そのために公募をするというふうな選択をしたところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　お答えいたします。　まず、パブリックコメントについてでございますけれども、これは先ほど市長もご答弁申し上げておりますが、住民の意見を募るということで１０月６日から３０日まで実施しております。米谷議員がおっしゃいますように、市民の方々の意見を求めるということで実施はしてございますが、結果としてご意見はございませんでした。　それから、複合観光施設に絡んでの指定管理の非公募ということでございますけれども、これにつきましては、男鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定で、市が公募によらなくても選定できる場合として、市が出資している法人または公共団体、もしくは公共的団体ということを規定してございまして、この規定に基づいて、非公募とする場合は、この規定に基づいて行うものであります。　それから、グリーンプラン・パートナーシップ事業でございますが、これにつきましては２月末となっております。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　答弁漏れがございました。　この市の厳しい財政状況の中で、この未来づくり協働プログラムに関して、身の丈に合った事業に方向転換すべきではないかというお話だったかと思います。　これにつきましては、それこそ現在想定されておりました事業費について、可能な限り削減をする方向で、また議会の皆様にご報告し、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三浦利通君）　以上で、３番米谷勝君の質問を終結いたします。 ◆３番（米谷勝君）　どうもありがとうございました。 ○議長（三浦利通君）　次に、８番安田健次郎君の発言を許します。８番安田健次郎君　　　　　［８番　安田健次郎君　登壇］ ◆８番（安田健次郎君）　お疲れのことと思いますけども、私もきょうの４人目として、皆さんと一緒に一般質問の議論に参加させていただきたいと思います。　はじめに、きょうそれぞれの方が通告して質問しておりますけども、私もこのＴＰＰ関連について、はじめに質問させていただきたいと思います。　若干前段申し上げますけれども、いわゆる自民党の安倍内閣は、１０月の５日、環太平洋連携協定、以下、ＴＰＰと略させていただきますけれども、この交渉が大筋合意との発表がなされました。大変な反響を呼んでいるわけでありますけども、その項目、中身を若干調べましたら、前文と関税分野の貿易のルール、いわゆる非関税障壁の３０項目、これの中身についての議論だわけでありますけれども、いわゆる課題となっている重要５品目、いわゆる米、麦、そして牛肉や豚肉の肉類、乳製品、そして甘味資源と、この５品目についてと言われるものが、これが聖域ということとして国会で決議をして、これには絶対触れられないという約束があったわけでありましたけれども、それが見事に破られた国民への裏切りは、許されるべきものではないと私も思います。そのためにきょうの議論もそれぞれあると思いますし、思いは共通だろうというふうに認識するわけでありますけども、いわゆる話題になっております立憲主義を重んじない、民主主義を踏みにじる、いわば、ある意味では独裁的な政治手法と言わざるを得ないと思うんです。そして、一昨年の選挙の際にも、聖域は絶対守る、うそはつかない自民党という看板で選挙戦を戦いました。そして、去年の参議院選挙では、農家の所得を倍増するという報告をしています。方針を出してます。そしてまた、ことしの春もまた閣議決定で、農地の維持とともに食料の自給率を、カロリーベースで３９パーセントから３年後には４５パーセントにすると、そして生産額でも６５パーセントから７３パーセントにまで引き上げるという、こういう方針を出しました。危機的な状況にある日本の農業を立て直すような言い方を、幻想を振りまいておりますけれども、私は、うそとごまかしであったとしか言わざるを得ないと思うんです。しかし、この大筋合意は、いわば本番の戦いはこれからだというふうに思います。ご存じのように今回は協定案が発表されたわけではありますけれども、アメリカのいわゆるＴＰＡ法という法律があるそうですけれども、その関係の問題や、国内事情もあるそうであります。また、国内でもこの批准をめぐっての関連法制の改定、そして何よりも、国会の議決があるわけであります。来年の参議院選挙を前にしての国会審議が最大の山場になるだろうと言われておりますけれども、私たちは、このＴＰＰ協定の廃棄に向けて全力を挙げて頑張る決意を前段申し上げさせていただきたいと思います。　ただ、正確に決まってはいないといっても、それでは議論がなくてもいいんじゃないかというわけにはまいりません。今ご存じのように、もう国では成立を前提としたあらゆる手法、手段を講じて、国内対策を検討しているわけであります。それに呼応するように、ＪＡも、もう既に条件闘争を強めている状況であります。何よりもそれよりも、農家がどうなるかが問題であると私は思うんです。市内の農家の不安や不満、今後の経営のあり方等についての、市民への一定の方向性を市は示すべきだというふうに考えますけれども、質問として、はじめに、市長のこのＴＰＰ大筋合意についての現段階での所見をお伺いさせていただきたいと思います。答弁は先ほど何回かお答えになっておるのでわかりますけども、質問の通告上、正確にご答弁をお願い申し上げたいと思います。　次に、市内におけるこの影響、過去には積算をされて相当の額が提示されておりましたけれども、恐らく億単位だった記憶がありますけれども、この市内における影響等について、現在どんな調査や予想、結果について、今後の対策等も含めて、どんな対応を検討なされているのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、特に農業問題が大変だという批評もあるわけでありますけども、私は林業や漁業はじめ、そしてまた工業、商業にも大きな打撃となると思ってます。何よりもこの経済的な影響というのは、計り知れなくなると考えています。この際、特に農業についてはどんな強化策が必要になると思っているのか、その方向を示していただきたいと思います。　次に、二つ目の市の総合戦略についてご質問させていただきますけども、これも前段それぞれの議員の諸君が申し上げましたけども、だぶるところはあると思いますけども、よろしくお願い申し上げます。また、質問の通告の際、まだ素案が出てまして成案がなかったわけでありますので、急いで質問通告した関係上、多少は変更があると思いますけども、ご答弁の方はよろしくお願い申し上げたいと思います。　この事業の本質というのは、これもまた安倍内閣の骨太方針の一環であり、いわゆる経済の再生なくして財政の健全化なしの、安倍首相のみずからの哲学であると言われております。中身の中核は、一つはインセンティブ改革、二つは公共サービスのイノベーション、三つ目は公的サービスの産業化と言われ、要は、中身は地方の行革を一段と進める中身だという批判をされています。しかし、私はこの、そういう内容であったとしても、現実には地方の衰退は日増しに厳しくなっているっていうことは政府が見てもわかるとおり、地方が今成り立たなくなっている、疲弊しているという恐れがあるための手立てとして、急いで地方創生方針ができたわけであります。今後５年間と、これから特に３年間は、集中的な経済財政再生計画の事業が取り組まれると言われています。先般の地域消費喚起生活支援事業、いわゆるプレミアム付き商品券なども取り組んだわけでありますけれども、特に今回は全国共通での人口減少対策も含めて、いわゆる生活支援事業が展開されましたけれども、今度は特に経済対策を中心としての対策が進められていると思います。私は、こういう今の地方の置かれてる状況から、確かに批判はあると思いますけれども、特に市としてこの取り組みを、ある意味では使いこなすというか取り組み方を強める必要もあると思うんです。全国の市町村会も、いわゆる要望の中で、条件不利地や財政力の弱い市町村において、人口減少の克服、地方創生の目的を達成するために、長期にわたる取り組みが必要という要望をなされています。　そこで私は中身について質問させていただきますけれども、やっと具体策を少しこの間読ませていただいただけですけれども、ちょっとだけ触れますけれども、観光対策での受け入れ態勢の整備、インバウンドやＤＭＯ推進とありますけれども、環境整備の取り組みや多岐にわたる事業の展開が強調されていないように思いますけれども、その辺の今後の観光の重視している市政としての考え方はどうなのか、伺わさせていただきたいと思います。　また、農林業での新規事業が羅列されておりますけれども、林業の担い手育成や農業の法人化、園芸の戦略作物促進、強い農業づくり交付金と６次産業化ネットワークの活動交付という中身がありますけども、それぞれどんな新規の事業としてとらえ、この総合戦略について対応なさるのか、詳しく説明を求めたいと思います。　もう一つは、強調されておりますように、いわゆる隘路的といいますか、難題な課題の厳しい状況改革のために、いわゆる隘路に対する方向といいますか、そういう点では新交付金制度を活用させていますけれども、その中身で、いわゆる市民の要望についての取り組みも強調されております。そういう点では、いわゆる子育て支援、いわゆる人口増対策も一つにはありますけれども、いわゆる中学生までの医療費の無料化とか、保育料の無料化とか、給食費の支援とか、高齢者への除排雪とか灯油代、さまざまありますけれども、まあ、住宅リフォームもあります。こういう市民の身近な要望に対しての取り組み方が全国的に求められているわけでありますし、また、総合戦略事業の創生事業の中に取り組みを強めてもよろしいという新型交付金のあり方について例として挙げられておりますけれども、これも強める必要があると思いますけどもいかがでしょうか、伺わさせていただきたいと思います。　三つ目のマイナンバーについても伺わさせていただきます。　この制度、何回か質問されて、質問や議論に参加していますので申しわけないという気もしますけども、態度も明らかにしていますけども、今回またこの何本かある議案の中でも二つの議案として提出がなされています。関連が。今後さらに、この個人情報の問題でいろんな面で拡大される要因があることから、市としてはどこまでもこのマイナンバー制度についての制度を進めていく考えなのかどうか、伺わせていただきたいと思います。　私はこれ、何とかの形でなるべくやめさせたいと思いながら質問してるわけでありますけども、しかし、この間の条例で成立しておりますので何ともならないところもあるわけでありますけども、批判的な質問として伺わさせていただきたいと思います。　その一つは、今度、パスポートや資産、そして金融、そして診療など、病気の診療、これらにも拡大される条例改正や変更が続くと思います。それでも市としては強硬していくつもりなのか、伺いたいと思います。　また、市民から申請の対応ということで質問通告していますけれども、市民の申請対応にかかわる体制や予算はどれくらいなのか、この中身について伺わさせていただきたいと思います。　そしてまた同時に、通知カードが出されておりますけれども、確実に届けられたのか。そしてまた、確実に届けることが可能なのかどうかも伺わさせていただきたいと思います。　二つ目は、申請なしの市民への対応はどうするのかという問題であります。また、住基カードがあるわけでありますけれども、これらの関連、そしてまた、経過措置についてもお知らせ願いたいと思います。　最後に漏えい対策についても伺いますが、すべての漏えいの対応については、ちゃんとした対応がなされているのかどうか伺うと同時に、情報を流した方への対応はあるわけでありますけれども、被害になった市民の方々への対応はどうするのかも伺わせていただきたいと思います。　最後ですけれども、介護保険についても伺わさせていただきます。　この４月からの改正で、市でここで議論がなされたわけでありますけれども、私たちは保険料があって介護なしの改正で、この介護保険の制度は崩壊につながるということで批判をしてまいりました。実際この間、介護現場からはさまざまな不満が寄せられています。特に要支援１・２や要介護１・２の介護サービスをやめるためのガイドラインになるものであって、一つは、安上がりサービスへの流し込みと言われております。二つ目は、要介護認定を受けさせない水際作戦と言われております。三つ目は、介護サービスから卒業させるための手立てや、そしてまた利用料の２割への引き上げや低所得者が世帯分離されても配偶者の所得を含むとか、預金も収入と見るとか、今さまざまな手法で現在のこの介護報酬の引き下げを狙っているわけであります。この介護難民と言われる年間５ないし６パーセントの高齢者の数値と合わせたように、この削減を、介護希望者の人数を減らそうというあらわれでありますけれども、そのために今、要介護予防や重介護者にならないための、今まで役割を担ってきたいわゆる小規模業者といいますか、特に小さな施設の方々への不満は相当寄せられていると思いますし、私のところにも相談に来ているわけであります。県内でも、昨年のトータルで前年度から４件もプラスの３２の施設が、廃止や休業に追い込まれているそうでありますけれども、こういう点で、今、この介護報酬の引き下げと相まって、このいわゆる軽度の要支援者の引き下げは経営が困難に陥っているという状況であります。こうした今までの小規模業者への支援や手立てが今必要だと思いますけれども、市としてはどうお考えか、そしてまた、どう対応なされているのか伺わせていただきたいと思います。　次に、これらにかわる要支援１・２の訪問介護や通所介護が、今度は市では、来年度からと思いますけども、新しい介護予防、日常生活支援事業等になると思います。いわゆる、今まで小規模事業者が執り行ってきた予防的な軽度の介護支援者を、地域包括支援事業や総合支援事業という形で取り組むと思いますけれども、今後、市の体制として、こうした取り組み方に対する取り組みが十分なされるのかどうか、伺わさせていただきたいと思います。　特に包括支援事業では、住宅介護や認知症対策、生活支援体制の整備、そしてまたケアの充実に取り組むことになると思いますけども、今まで小規模事業者が今まで行ってきたこうした体制にかわる事業を市でどこまでやれるのか、非常に不安だという声が寄せられていると思いますけれども、そうした体制や構えは十分なのかどうか伺わさせていただきたいと思います。　こうした一連の取り組みの中で、今度は市の人員の体制、そしてまた、現在取り組んでおります介護者の小規模の介護施設の人員体制や配置関係が、今の報酬引き下げによって人的な問題で大変な経営困難になっているというこの実情に対して、市としてどう対応なさるのかも伺わせていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（三浦利通君）　答弁保留のまま、トイレタイムのため、３時１５分まで暫時休憩します。　　　　　午後３時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１６分　再開 ○議長（三浦利通君）　再開いたします。　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　安田議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、ＴＰＰ関連についてであります。　先ほどもお答えいたしましたが、ＴＰＰに関して、市内農業関係者などから経営や地域への影響を心配する多くの声は私もお聞きしており、現状に対する認識は共有しているものであります。本市の農業は、人口減少などにより米の消費が落ち込み、転作面積が増加する中、大豆や園芸作物の作付拡大が進まないことから、かわって水稲作付による転作が増加し、主要農産物の販売額のうち米が７０パーセントを占め、依然、米偏重の生産構造となっております。　国は、ＴＰＰの大筋合意の直後に、国内の意欲ある農業者が将来にわたって希望を持って経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産可能となるよう、政府全体で責任を持って国内農業対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて、万全の措置を講じるとの方針を示しており、これが確実に実行されることを大前提に、本市農業の現状を打開する糸口にしたいと考えております。　国では、米の需要は毎年おおむね８万トンずつ減少すると見込んでおり、米の国内市場はますます縮小すると予想されます。県内では、ＪＡ秋田おばこが転作の強化を受け、水田の有効利用が図られず、農業所得が低下している状況を打破しようと、海外需要に目を向け、平成２０年度から輸出用米に取り組んでいる事例があります。ＪＡ秋田みなみでは、平成２１年度には１０．８トンの輸出用米を出荷しており、市の新規需要米生産販売促進事業で支援した平成２４年度には、５８．５トンの出荷があったものであります。中・長期的には、世界経済の４割を占めると言われるＴＰＰ市場に目を向け、本市の生産性に優れた水田を有効活用して再び輸出用米に取り組むことで、本市農業の活路を見出したいと考えているものであります。　国では、生産現場の不安を払拭するため、総合的なＴＰＰ関連対策大綱を策定いたしました。この大綱で、成長産業としての力強い農林水産業をつくり上げるため、万全の対策を講ずることとしております。　農業対策では、米など重要５品目関連の経営安定対策の充実で、守りを固めつつ、担い手の育成支援や輸出の拡大などにより、攻めの農林水産業への転換を促すとしております。　このうち、攻めの対策については、輸出拡大の重点品目と位置づける米や牛肉、青果物の関税がＴＰＰ相手国で撤廃されることを契機ととらえ、海外市場に積極的に売り込んでいく考えを示しております。あわせて、農業者の減少や高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する、優れた経営感覚を備えた担い手の育成・支援や、農地中間管理事業の重点実施区域などにおける農地の集積や大区画化を進めるとしております。野菜や果樹の競争力強化のため地域の営農戦略に基づき、農業者等が行う高性能機械や施設設備の導入、果樹の改植などに支援することにより、収益性の高い作物や栽培体系への転換を促すとしております。また、畜産、酪農の国際競争力を図るため、飼料用米など、自給飼料の一層の生産拡大を推進するとしております。　守りの対策については、聖域とされる米など主要５品目の経営への影響は、ＴＰＰ発効後に生じてくることから、農業経営者の不安解消と意欲の向上につながる中・長期的な対策を、来年秋までに検討するとしております。　米については、アメリカ産などの国別輸入枠が新たに設けられることから、輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、政府備蓄米の保管期間を原則５年から３年程度に短縮し、輸入量の増加分に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れ、価格を下支えする経営安定対策を講ずるとしております。　農業は、食料の安定供給という国の根幹を担っていることから、農業対策は国策として手当てすべきものと考えております。　繰り返しになりますが、ＴＰＰ関連対策大綱における農業対策が、国の責任のもとに確実に実行され、市内の農業者が希望を持って農業に取り組めるよう、県と連携して国に強く働きかけてまいります。　ご質問の第２点は、市総合戦略についてであります。　まず、基本目標の具体策についてであります。　観光の環境整備への取り組みに関しましては、男鹿市総合戦略の観光産業の振興の中で受け入れ態勢の整備に位置づけており、交流拠点施設や公共施設に関しては、バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れた整備を進めてまいります。観光拠点においては、これまで同様、草刈り等を実施し、適切な維持管理を図ってまいります。また、既に設置しておりますジオパーク総合案内看板をはじめとする案内版、誘導表示版などのインフラ整備や、ジオパークガイドアプリやＩＣＴを活用した情報提供などのソフト対策を進めてまいります。　次に、農林業の新規事業についてであります。　林業担い手育成支援事業は、林業技術者の育成・確保を図るため、林業事業体へ新規就業者の各保険料相当分を支援するものであります。　農業法人確保育成事業は、農地や雇用の受け皿として大規模土地利用型や複合型などの多様な法人の確保・育成を図るため、人・農地プランに位置づけられた設立間もない集落型の農業法人に対して、戦略作物作付や複合化に係る活動費用に支援するものであります。　戦略作物生産拡大基盤整備促進事業は、戦略作物や地域の主要作物、新規需要米等の生産拡大を図るため、暗渠排水、区画拡大などの簡易な農地整備、用排水施設、作業道などの補修を支援するものであります。　強い農業づくり交付金事業は、産地における加工業務用事業への対応等による販売量の拡大、高付加価値化等による販売価格の向上、生産流通コスト低減に向けた取り組みに必要な共同利用施設の整備を支援するものであります。　６次産業化ネットワーク活動交付金は、農業の所得向上や雇用拡大を図るため、地域の創意工夫により第１次産業の農業者と第２次産業、第３次産業の多様な事業者が連携したネットワークを構築し、６次産業化地産地消法の総合化事業計画の認定を受けて６次産業化に取り組む場合、加工・流通・販売等に必要な施設の整備を支援するものであります。　次に、市民要求への対応についてであります。　まず、中学生までの医療費の無料化については、現行の福祉医療助成制度を県の助成制度と同じくし、一定の所得制限のもとで中学生を助成の対象とすることを考えております。実施時期は、県の動きに合わせて進めたいと考えております。　保育料への支援については、来年４月２日以降に新たに第３子以降の子どもが生まれた場合、一定の所得制限のもとで第２子及び第３子以降の子どもを無料化の対象とすることを考えております。　給食費への支援については、学校給食法に基づき食材費を保護者からご負担いただいており、無料化は考えていないものであります。　高齢者の除排雪については、男鹿市高齢者生活援助事業により、おおむね７０歳以上の方の一人暮らし世帯や高齢者のみの世帯に対し、玄関前から主要道路までの間口除雪を支援しております。　灯油代への支援については、今後、国・県の動向を注視してまいります。　住宅リフォーム助成については、来年度は補助対象者など制度の見直しを図ってまいります。　ご質問の第３点は、マイナンバーについてであります。　まず、今後の進め方についてでありますが、平成２５年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立し、来年１月から税、社会保障、災害の分野で利用が開始されます。市民にとりましては、税や社会保障関係の行政手続において、添付書類が不要になるなど負担軽減となり、行政においては、情報の入力や照合作業の削減などによる行政運営の効率化が図られます。　条例につきましては、法律との整合性を確保するため、情報の保護に十分配慮しつつ改正を行ってまいります。　なお、本定例会には、男鹿市行政手続における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等を提案しているものであります。　次に、市民からの申請の対応についてであります。　個人番号カードの交付を希望する場合は、通知カードに同封された個人番号カード交付申請書を郵送し申請する方法のほか、パソコンまたはスマートフォンから申請用ウェブサイトにアクセスして申請する方法があります。　今年度の個人番号カードに伴う予算としては、市町村の委託を受け個人番号の通知カードの送付や個人番号カードの作成などを行う、地方公共団体情報システム機構への個人番号カード等関連委任事務交付金１千６７万５千円のほか、事務費として、個人番号の問い合わせやカード交付に対応する臨時職員賃金、郵券代、備品購入費など、合わせて９６万５千円を措置しております。　市内の通知カードの配送は完了していると、男鹿郵便局から伺っておりますが、１２月４日現在、市に返送された通知カードは６６８通となっております。これらの返送された通知カードについては、市で３カ月間保管するものであります。　次に、申請しない市民への対応についてであります。　個人番号カードの取得は義務づけられていないものであります。通知カードに記入されている個人番号は、医療保険の給付の請求、税務署に提出する確定申告書、被災者台帳の作成などで使用されることを、広報やホームページ等で周知に努めているところであります。　住民基本台帳カードにつきましては、本年１２月末をもって新規の発行は終了いたしますが、発行から１０年の有効期限内は使用できるとされております。ただし、個人番号カードを取得した場合は、その時点で住民基本台帳カードは回収されることとなっております。　次に、漏えいの対応についてでありますが、個人番号の通知が始まった１０月５日までに、住民基本台帳システムをインターネットから分離いたしております。本市においては、住民基本台帳事務など対象となる１３の事務について、マイナンバー法に規定する特定個人情報保護評価を実施しております。　次に、情報を漏えいされた人と情報を流した人への対応についてであります。　まず、情報を漏えいされた人への対応についてでありますが、個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合に限り、本人の申請または市町村長の職権により個人番号を変更することが可能となっております。　情報を流した人につきましては、個人番号を含む特定個人情報ファイルを正当な理由なく提供することは、マイナンバー法で禁止されており、違反した者に対しては、４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、またはこれを併科するとされております。また、業務に関し知り得た個人番号を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金、またはこれを併科するなどとされております。　ご質問の第４点は、介護保険についてであります。　まず、小規模な事業者への対応についてでありますが、本市に指定権限がある介護事業者は、現在７１事業所であります。平成２６年度は３事業者が開設し、１事業者が廃止しております。本年度は、施設の老朽化などの理由により５事業所が廃止するものの、４事業者が開設の予定となっております。　ここ数年は増加傾向にあることから、経営が困難な状況とは認識しておらず、個別の民間の事業者への支援につきましては、考えていないものであります。　次に、介護福祉士等の充足と地域包括支援センターの人員配置についてであります。　先ほども申し上げましたが、今年度は４事業所が新たに事業を開設する予定であります。事業者指定申請時に介護福祉士等の配置基準を満たしており、申請状況から、介護福祉士等につきましては充足しているものと認識しております。　また、地域包括支援センターは、保健士２名、社会福祉士２名、主任介護支援専門員１名、介護支援専門員２名の、専門職７名と所長を含めた８名体制となっており、介護保険法に基づく人員の配置基準を満たしているものであります。　なお、地域包括支援センターでは、介護予防教室の開催、高齢者総合相談、介護予防ケアプランの作成、高齢者虐待への対応、ケアマネージャーへの支援などの業務を行っております。さらに、本年１０月からは認知症初期集中支援チームを設置し、増加すると予想される認知症高齢者への支援体制を整備しております。　今後も現在の体制でこれらの業務を行い、地域におけるケア体制の構築に努めてまいります。 ○議長（三浦利通君）　再質問。安田議員 ◆８番（安田健次郎君）　市長に、質問の通告のあり方についてちょっと伺うんだけれども、私、一番最初の質問の中で、ＴＰＰの合意に対する考え方っていうことで、今市長がお答えになったのは、農業施策等や今後の施策のあり方についていっぱい並べさせていただいたし、午前中も聞いたわけだけどもね、いわゆる公約違反とか国会決議違反とか、民主主義の問題とか、いわゆる政治のあり方に対するこのＴＰＰの見解というのはね、今後の農業の問題は別としてね、こういう政治手法っていうのは絶対許してはならないっていうふうな、私は思うんだけどね、そういうことにも市長は、まあ、あれこれの条件はあるようだけれども、言い方はあるようだけれども、大筋様子見するというような考え方はね、私はやっぱり政治家としてはちょっと情けないと思うんですね。　市長は十分今の男鹿市内の農業現状を認識しているっていうお答えです。認識しているとすればね、特にこのＴＰＰの合意っていうのはね、攻めとか守るとか輸出とかってね、ちらっと、どこで原稿書いたかわからないけれども、輸出の額がね１０トンとか何とかって、秋田県の米の生産額っていうのは４０万トン超してるわけでしょう。何パーセントだと思うの。そんな輸出がね、１００倍なったってね、何も潤いはねえすよ。秋田県の米が。青森のリンゴ輸出したって、何パーセントだと思うの。数字が出てるんだけどもね。それでね、この大筋合意をね納得するっていう考え方、私は当たらないと思います。　まず再質問で聞きます。まず公約違反とか、この国会決議の違反とかね、これについて政治家として市長としてどう考えるか、まず再質問で聞きます。　それから、るる、私は農業施策の展開について求めたわけだけれども、いわゆる新規需要米とかね、守りの関係でいけば、備蓄米をね２００万トンにすると言いますよね、国は。２００万トン備蓄したってね、米の値段が一杯２５円の消費者にね、茶碗で一杯２５円の米、ちょっと大きい茶碗で３０円だよ。その米の価格でね、備蓄米２００万トンためてね、農家の米の価格が上がると思うの。逆に２００万トンの備蓄ためることによって、在庫として考えると、また引き下げ要因になるわけでしょう。これで何が守りなの。なるわけないですよ。だから批判されてるわけでしょう。だから男鹿市の農家が衰退してるわけでしょう。市長が認識してるというふうに厳しいということを。例を挙げますけども、別に覚えたふりするわけでねえけどもね。米、まあそれは確かに何割か大潟村が言ってるようにね、チャンスとして一定の人はね、一定の方はそれは潤いがある方もいるかもしれない。成功する人もいるかもしれない。しかし男鹿市全体の農家の今後の方針を私は求めてるんだけども、これをどうするかという点ではね、あたらないと思いますよ、今の答弁ではね。もう少しやっぱり現場を見た上でやってもらいたい。今ちらっと言ったんだけども、例えば市長あれですか、外国に秋田県の米を売り込んでね、０．何パーセントか知らないんだけども、それで潤うっていうことはないと思うんだけどもね、いろんな分野で逆にね、逆に国産のいいものが外国で生産されて帰ってくるとね、もっと下がるわけでしょう。一例を挙げますと、今、梨の接ぎ木がね台湾さ行ってるわけでしょう。中石の梨の剪定した木が。台湾でつくった梨が、同じ日本の接ぎ木が行くわけだから。米もそうですよ。カリフォルニアだって秋田米つくってるわけだ。そこがね貿易の関税化っていうことになると、日本農業が規模が小さいから関税をかけざるを得なかったわけですよ。それをね全部オープンにしてね、これは大国主義ですよ。アメリカだけじゃないでしょう、オーストラリアとか。日本のような小さな農業国っていうのはね、全く矛盾の矛盾だらけでしょう。それがＴＰＰなんですよ。それをね、秋田県の知事だとかね男鹿市の農業地帯の市長がね、まあまあやむを得ない、まあ先ほどの答えでね、そういう考え方で私は大変だと思いますよ。観光で大ヒットしたら結構でしょう。でも、農業の役目が廃れる。漁業が廃れるっていうことはね、全国の漁業協同組合がどういう見解出してます。このＴＰＰに反対だっていうことで、全国方針で決議してるわけでしょう。なぜかと。肉の輸入がふえて魚が売れないっていうことで、それで反対してるんでしょう。じゃあ、男鹿市の漁業はどうなるの。だから私は、影響額はどうなのって聞いてるの。工業も商業も言いました。漁業も林業も言いました。農業だけの影響額も言わない。どういう考え方してるの。当然これは構えなきゃならないっていう、国もやってるし、県も今その対応をやるって言ってるわけでしょう。当然影響力が大きいから、漁業も大変なるということで対策急がなきゃならないというのが、今の大筋合意に対する動き方です。私さっき言った、農協も条件闘争やってる。国だって今慌ててね、小泉衆議院議員を先頭にして総合農業政策を考えてるわけでしょう。それに呼応しないとだめだと私は思うんだけどもね、市長、もう一回ね、その政治の考え方と農業振興のあり方についてね、今までのような農業振興の羅列ではあり得ないというのが、このＴＰＰに対する影響からくる課題だと思います。その点について、もう一回お答えを求めたいと思います。　それからね、総合戦略ね。確かに自治体っていうのは、これやらざるを得ないし、私さっき国の方向を言ったわけだけどもね、これ中身、そもそもがね、安倍内閣っていうのは地方の行革を進めるというのが方針だったんだけれども、ところがね、そうはいかなくなったんですよね。いじめ過ぎて、地方が疲弊して、人口は減って、存亡が危ぶまれるということから、石破大臣を据えてね地方創生担当なんて、仕方がない、まあ選挙の何かもあると思うんだけども、要はしかし、現実にはね地方が疲弊してるというのは、市長もご存じだと思うんですよ。全国そうなんですね。で、人口ビジョン描いたり、人口増加策というのは、全国的に今取り組まれてるわけ。私方もそのために研修してきました。だからね、安倍内閣ですらね認めざるを得ないこの疲弊した地方に対して、今回は新型交付金といってね、隘路とか難解な課題があるとこの市町村についてはね、取り組んだところに新型交付金を多くやると言ってるわけでしょう。だからそういう点では、今まで持ってる課題をうんとやっぱり出して取り組まないと、せっかくね地方に対する手立てをね無にするっていうことになるんで、財源はない、９０何パーセントの財政がね指数が悪いって言っててもね、そういうとこ、今だから、この交付金を使うことによってね、ある程度、今までの課題はいくらか改善されるんじゃないかと。そういう点では強い市民要望があったものを解決するとかね、なかなか宿泊客のふえない観光対策をね、うんと強めると。今までやれなかった物理的なそういう環境整備もね、この際どんとやるということが、やればやるほど交付金を与えますって言ってるんだよ、安倍内閣ですら。それが今回の総合戦略の中身なんです。そういう点で私はね、あえて批判的な部分あるんだけれども、この際取り組んでね、男鹿市の主要な難しい課題をね、もっとやるべきだという提案なんです。それをどう思うのかっていうことなんです。　先ほど、ある程度、中学生の医療費の問題については県と呼応するということで、ご理解いただいた、私としてはうれしい答弁なんだけどね、まあそういう課題について、もっと切り込む必要があると。そういう点ではね、漁業とか林業に対して、林業の担い手とか何かじゃないんですね。そういう問題だけでなくて、もっと大変な課題がいっぱいあるわけですよ。担当課はわかると思うんだけども。それを取り組む必要がないのかどうかっていうのが私の主な質問なんでね、もしできたら、もっとこんなことも考えてます、こういうものが難題ですと、こういうことはどうかなっていうことがあったら、お知らせ願いたいと思います。　そして特に、その市民要望の中で、前回も言ったんだけども、市民の意識調査、それからね人口減対策で市の人口問題対策検討チーム、ここにも市民要望がいっぱい出てますよね。不妊治療、不妊治療３番目だ。１番目の子育て応援米からずっといってね、何項目だ、９項目だっけな。公営住宅事業だとかね、男鹿市就業資格取得支援事業とか、１２項目。市の内部でね、人口増加策とか、いわゆる総合戦略に値する取り組むべき課題の１２項目が、皆さんが描いた要望の中に出てるんですよ。こういうのをなぜ取り組まないのかっていうんです。この戦略の、総合戦略の中で。ありきたりの今までの事業だけではなくて、もっと難しい事業に取り組んでもいいっていうことなので、それを進めるべきでないかっていうことです。だって、何だっけ、義務的経費が９０何パーセントだと言ってね、財政指数が一番悪いとかって言ってね、こういうときこそ、そういう普段やりきれなかったことをうんとやっぱり取り組まないと、どこまでいってもビリから抜けれなくなっちゃうんじゃないかなと思いますんで、この総合戦略に対する取り組み方、特にこの実態経済に伴う１次産業についての支援は、もっとこの新規事業もあるんだけども、それ以上の展開を求めた。特に、もっと細かいこと言わせますと、いわゆる中山間地の問題どうするのかとかね、いわゆる家族的農業の存在の方々をどう、中間管理機構だけやったってね、ちっちゃな農家がいなくなっちゃうと、それを淘汰していくのかどうかと、この考え方についてもどうなのか、伺わせていただきたいと思います。　マイナンバーの問題ですけどもね、議論のしにくいところもあるんです。この場で条例が決まってしまってるわけだからね。そういう点では難しいんだけれども、いわゆるこれからね預貯金やそういう資産にかかわる個人のプライバシーの問題に取り組むっていうことのようだけれども、私はやめるべきだと思うんだけどもね。まずここでね、どこまでもやらないっていうことでもしょうがないわけだけどね、もう一つ、予算は市の持ち出しはどの程度かかるのか。これ３兆円産業と言われてね、いわゆる富士通や日立、献金が４千万も６千万も、この業者からいってるわけでしょう。それはまあ国でやるから交付金を出しますけれども、市の持ち出しも結構あるんです。一番大変なのは小規模事業者なんだけどもね。小規模事業者っていうのは、もう大変なんですよ、この支出で。自治体もね、ある程度、国からお金くるんだけれども、市の持ち出しも結構あると思うんですよ。いわゆる私が言いたいのは、個人のプライバシーを守れない、そういうシステムを行政だけが利用しやすい、私なんか使うことないと思うよ、これから生涯、多分。別に、これやらねえったって俺、税金申告はやるにいいわけだから。災害の援助は受けることができるわけだから。ただ行政が全体的に、１億２千万人の中で何人か使う人がいるから、そのとき効率がいいだけの話で、もう一つは、戦争に使われるっていう問題でしょう。すべての資産、人格、全部網羅していくってことでしょう。過去に戦前の場合、特高の場合、調べ上げたわけだけども。そういう狙いがあるんではないかという批判もあるわけだから。なぜマイナンバーで人の資産とかって、診療、体のところまで調べるの。甲乙丙の問題じゃないですよ。そこに危険性があるっていうことですよ。行政が効率いいとしても、一般の市民・国民がね何も使わねってもいいものさ、何でそんな大枚、３兆円も金かけるのかっていう問題なんですよ。だからできればね、やめてほしいんだけども仕方がない。やるっていうから。ただ、市としてはどの程度かかるのか。　それからもう一つ、答えてくれなかったんだけれども、罰則規定があって、漏らしたりね、住基カードも含めてね漏らした人方に罰則が、厳しい罰則があるんですよ。でも、被害に遭った方をどう救済するかっていう質問には答えてないですよね。私さっき３番目の質問で、最後に質問してるんだけど。私が例えば漏らされて被害に遭った。この人は泣き寝入りなんですよ、現在では。でしょう、担当課の人わかると思うんだけど。自分の情報漏らされて、それに対する被害補償っていうのはないんですよ、現在はな。そういう中身なんですよ。それだけ怖い、プライバシーが侵害されても泣き寝入りだと。じゃないかと思う。間違ってたら答えてください。と、私はそう認識してるんで。　それから、今もう一つは、６６８通、まだ届かなかったと。これから３カ月かけて保管しておくと。そもそも保管しても間に合うことなんだ。これ別に届かねえたって、６６８、何ともねえんだから。どうぞ届かなくて結構なんですよ。大枚な３兆円も税金を使ってね、これ国の話だ。届かねえってもいい人と届かなきゃならないという不平等があっててさ、それでも成り立つ行政条例っていうのはあるの。矛盾の矛盾じゃないですか。だからやめた方がいいって言うんだけれども、まあ全国的にどこの自治体もね民主主義だから、やらざるを得ないって決まればそれまでの話。でもただ、この今の三つのことについては答えてください。お願いします。　時間なようでありますけれども、最後、介護保険の問題について。　ちょっと質問のずれっていうか、市長は答弁、前もって検討してるわけでしょうし、私方も１週間も前、１０日も前から原稿書かざるを得なくて、提出してるわけだからね、議論がかみ合わないところが結構あるんだけどね。私が今、介護保険の質問した中で、特に小規模事業所が大変なんでないかなと。しかし数もふえてるし、四つふえた、一つ減ったって言ってますよね。で、秋田県では３２が減った。だからそんなに大したことはないって言ってるんだけれども、なぜ要支援１・２と介護度１・２を、先ほど三つ並べたよね。水際作戦だとかね、ケアマネージャー認定しなくするとか、それから施設費を高くするとか、そのかなめが報酬の引き下げ４．６パーセント、その中でも特に、これ平均だよ。小規模事業所の介護報酬何パーセント。９．１パーセントまで下げたわけでしょう。その手立てとして、給料を１．６パーセント上げろ。それから、重介護度の人方に対して０．５パーセント上げろ。だから何ともないって言い方したんだけども、差し引きすると平均で２．１パーセントの介護報酬の引き下げ。だから小規模事業者が大変だということです。しかも、大変なんだけれども、なぜ大変かと。３人より入所者がいなくても、今さっき答えたようにね、福祉士がいなけりゃいけない。ケアマネージャーもいなけりゃならない。　終わり。ということなんで、答えを求めたいと思います。残念でした。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　ＴＰＰに関する私の考え方でありますけども、繰り返し申し上げてるとおりであります。基本的に農業というのは、いわゆる国の食料といいますか、食料自給を担ってる根幹をなすものと理解しております。その前提としては、やはり大筋というのは国の、国が責任持ってやるべき制度をつくる、それが非常に重要なことでありまして、今回も総合的なＴＰＰ関連対策大綱が確実に実行されるというのを私は前提として、いろんなことを考えました。　また、米の、先ほどＪＡ秋田みなみが取り組んでる例をお話しいたしましたが、これはあくまでも、言ってしまえば実証実験的なものでありますから、将来的にマーケットを広げるという考え方は、これで男鹿市がというお話でありましたけども、そこに取り組むとこと取り組まないところの差っていうのはやっぱり出てくると思います。いずれどんな産業でありましても差別化というようなことは必要になってまいりますし、仮に輸出じゃなくても、男鹿市の農業って何かほかとは違う差別化したものを販売していく、付加価値を高めていくということは必要だと思っております。　なお、ＴＰＰに関し、農業、林業、漁業に関する経済的ないわゆる影響というのは、市のところでは現在のところ調査できておりません。また、今の状態で市のいわゆる中で調査はできませんので、県の産業連関表とかさまざまなもとで、これから調査してまいりたいと思っております。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　私の方から、まず総合戦略における新型、いわゆる交付金の活用についてでございますが、当然、私どもも財政事情も厳しくなってございますので、これらの活用は十分考えてまいります。　この総合戦略につきましては、必ずしも全項を規定しているものだけではなくて、この後いろんなやっていく中で必要なものが出てくれば、それを追加していく、あるいは実施した事業の結果を検証しながら見直していくと、そういうものも出てまいりますので、今後、人口減対策として必要な新たなものがあれば、当然追加をしてまいります。　それから、マイナンバーの関係でございますが、ちょっと手元に資料はないんですが、システム関係、セキュリティー対策等の関係、システム関係では、ほぼ持ち出しがなかったと記憶しております。　それから、いわゆる漏えい、被害者の方でございますが、これについては、まず先ほど市長も申し上げておりますが、不正に用いられる恐れがある場合に限って、まず変更することは一つ可能であると。実際、現状では、今の段階では番号自体が漏えいしただけでは大きな被害にはなりませんけれども、この後、いわゆる番号といろいろな組み合わせ、個人の情報が組み合わせられて、それが漏えいした場合には、非常に影響が大きくなってくると言われております。これについては、このマイナンバーを導入しました国の方で対策を、被害者対策なりを考えていくべきものと考えております。　それから、ちょっと順序逆になりましたが、市の人口問題対策検討チームで行ったのは、既存の、市が行ってきました既存の１２事業について検証を行ったというものであります。 ○議長（三浦利通君）　原田産業建設部長　　　　　［産業建設部長　原田良作君　登壇］ ◎産業建設部長（原田良作君）　お答えをいたします。　私からは、影響額につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。　現時点では、ＪＡ秋田みなみ、県とも独自の試算はしてございません。ＴＰＰ協定という性質上、やはり輸出入がどの程度、国に影響を及ぼすかということが主になってくると考えられます。国全体として、まずとらえる必要があるのかなという感じかしております。国では、年内にその影響額を試算して示すというふうなことでございます。また県は、国の試算を参考にした上で、秋田県に対する影響額の試算をするというふうに伺っております。そういった動向を踏まえながら県の方も対策を出してくると考えますので、県の担当部署と連絡を密にして情報収集をしながら、市の施策、協働してやっていきたいというふうに考えております。　あと、市の農業の将来的な絵といいますか、そういったものにつきましては、これまでもＴＰＰより前にやってきた時点があります。大規模化しなければ何ともならないと。あと、法人化をする。で、６次産業化で付加価値を上げていくと。この方向をやはりこれからも地道に続けていくべきなのかなと考えております。　幸い、ことし、五里合の方で土地改良区の２４９ヘクタールという圃場整備がやるということになりました。法人も二つ合わせてできております。中山間地の話がありましたが、真山地区で来年まで１４ヘクタール、小規模ではありますけれども圃場暗渠と、あとは排水、やることになっております。それ引き続きまして、平成２８年度からは安全寺地区でも予定をされていると。こういったことで、いくらかでも生産性の高い農地を確保しつつ、もしその持ち主の方が農業できなくなった場合でも、だれがかわりが必ずいるというふうな体制をつくり上げていく必要はあるのかなと考えております。あと、あわせまして米によらない農業、こういったものも将来的には視野に据えていく必要があるのかなと思います。　平成２６年から、船越の方で園芸メガ団地の整備、まあ農協の事業ですが、こちらに支援をしてございます。平成２９年、完成の際は、１０名の方がこちらで菊の生産をされると。目標は１億と。さらにまた、その先の芽も農協では考えているようです。こういった動きを支援しつつ、まず米からなるべく脱却をしていく。で、中・長期的には、どの辺を見越すという明確な時点はないわけですが、中・長期的にはやはり輸出、今、このＴＰＰという動きが国がもうやる方向になっております。発効までにはまだいろいろハードルあると承知しておりますが、いずれ輸出を見据えた農業展開といったことも考えていかなければならないと考えております。　以上であります。 ○議長（三浦利通君）　佐藤市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　佐藤盛己君　登壇］ ◎市民福祉部長（佐藤盛己君）　それでは、私の方からは２点お答えいたします。　はじめにマイナンバーでありますが、先ほど総務部長の方からは設備にかかる経費のことの説明ございましたが、本年度、通知カードのかかる経費につきましては、すべて国からの補助金で充てております。市からの持ち出しはないものであります。　それから、先ほど通知カード６６８件、市の方へ返送されております。それで、既に４日までに７０件ほど、本人の手元に通知カードの方が届いてる状況でございます。市としましては、この後、マイナンバーカードで行政サービスの効率とかで市民の方々が使うことがございます。ですから、なるべく早く、不在等で地元で手元にとれなかった方については、適正に対応して早く手元に届くような感じで対応してまいらたいと思っております。　それから、介護事業者の小規模事業者でありますが、これにつきましては、市の担当の方には経営状況についての支援を求める問い合わせ等はないものであります。　それで、それから介護事業所の動向でありますが、先ほど市長も説明いたしましたが、平成２５年で２事業所増、平成２６年度で、あ、平成２５年が２施設が増、それから、平成２６年が２増、で、平成２７年が１減になっておりますが、１につきましては施設がもう使えない状態ということで減になっておりますんで、この３年間で見ますと３事業所がふえてる動向でございます。　それから、今回の、来年１月から始まります新しい総合事業でありますが、それにつきましても、新しい小規模の事業者に対して負担をかけるものではございませんので、こちらの方では小規模な事業所に負担かかるものではないかなという感じで把握しております。 ○議長（三浦利通君）　以上で、８番安田健次郎君の質問を終結いたします。 ◆８番（安田健次郎君）　ありがとうございます。 ○議長（三浦利通君）　次に、９番進藤優子さんの発言を許します。９番進藤優子さん　　　　　［９番　進藤優子君　登壇］ ◆９番（進藤優子君）　本日最後の質問となりました。皆様お疲れのことと思いますが、どうかもう少しお付き合いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　はじめに、改正公職選挙法について。　若者の選挙投票率の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。　６月１７日、国会において、選挙権年齢を１８歳以上とする改正公職選挙法が成立しました。来年夏の参議院選挙から、１８歳以上の人が投票できるようになりました。国では、新たに１８歳、１９歳の約２４０万人が有権者になるとのことです。日本の選挙権年齢が変更されるのは、１９４５年に２５歳以上の男子から現在の二十歳以上の男女になって以来、７０年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。選挙権年齢引き下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があり、公明党は１８歳選挙権の導入を４５年以上も前から国会で取り上げてまいりました。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められております。　近年、若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にある中で、今後、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票機会の創出や利便性の向上を図り、投票率の向上に向けた対策も必要ではないかと考えます。１８歳以上となれば、高校生の一部も有権者です。学校教育で、若者の政治への関心を高める主権者教育に取り組むことになります。教育基本法では、第１４条で政治教育について規定しております。第１項が政治的教養、第２項が政治的中立についてです。このたびの１８歳選挙権の実現で、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が、中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心の高まることが期待されております。　本市において、新有権者は何名くらいになるのか。また、今後の学校教育現場における主権者教育についての考え方、１８歳選挙権に伴い、一層の市民、新有権者に対する啓発・周知が必要と考えますが、明年へ向け、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。　次に、予防接種事業について２点お伺いいたします。　１点目は、成人用肺炎球菌ワクチン接種についてであります。　日本での肺炎の死亡率は、以前は三大死因と言われる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に次いで第４位でしたが、平成２３年には、脳血管疾患と入れかわって第３位となり、全死亡者に占める割合は１０パーセントとなっています。しかも、肺炎によって亡くなる方の実に９５パーセントが、６５歳以上となっています。　肺炎は、主に細菌やウイルスなどが肺に入り込んで起こる、肺の炎症です。肺炎の原因菌にはさまざまな種類のものがありますが、元気な６５歳以上の方が日常でかかりやすい肺炎において最も多いのは、肺炎球菌による肺炎です。体の抵抗力、免疫力が弱まったときなどに感染を起こしやすくなります。また、持病をお持ちの高齢者は免疫力が低いため、肺炎にかかると重症化しやすいと言われています。症状が重くなると、命にかかわる危険性もあるのです。　このように肺炎は、６５歳以上の方にとって軽視できない疾患なのです。その肺炎にかからないようにするためのワクチンが、肺炎球菌ワクチンです。医療費の削減のためにも、このワクチン接種は有効だと思われます。平成２６年１０月１日から、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部を公費で負担する定期接種が開始されております。現在、本市で行っている成人用肺炎球菌ワクチン接種の現状と実績について、お伺いいたします。　２点目は、インフルエンザワクチン接種料金の助成額についてであります。　厚生労働省は、国際的な動向を踏まえ、ことしのインフルエンザワクチンを、昨年までのウイルスＡ２型２種類とＢ型１種類に対応する３価ワクチンにＢ型を１種類追加した４価ワクチンに切りかえました。これによりメーカーの製造コストが上昇し、医療機関へのワクチン販売価格も５００円ほど上がりました。この影響で、医療機関のインフルエンザワクチンの予防接種料金も値上がりしています。こうした状況の中、インフルエンザ接種料金の値上げによる住民の負担を軽減するため、県内１１市町村が助成額を引き上げました。各市町村の引き上げ額は１００円から１千円で、ワクチンの価格上昇分に相当する４００円から５００円の引き上げが多かったものです。　定期接種の助成額引き上げを見送った自治体の多くは、医療機関がどの程度値上げするかつかめなかったことを理由に挙げていますが、本市は子どもへの助成はゼロ歳から高校生を対象としているため、引き上げに伴う財政負担が大きいということで、助成額の引き上げには至りませんでした。本市に助成の対象となる方はどのくらいおられるのか。その中で実際に予防接種を受ける方は何名くらいになるのか、お伺いいたします。　自己負担がふえることで、接種率の低下による感染の広がりも懸念されますが、予防接種を受けやすい体制を整えるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、安全・安心なまちづくりについて。　防犯カメラ付き自動販売機の設置についてお伺いいたします。　街頭の防犯カメラは、犯罪の未然防止、犯罪が起こった場合の速やかな認知や犯罪捜査、客観的証拠の収集などで有効な手段とされています。奈良県内では、７月に香芝市のリサイクルショップから女児が連れ去られる事件が発生した際、民間の防犯カメラの映像が犯人逮捕に役立ちました。大和郡山市でも、これまで市や警察、民間がそれぞれ必要に応じて防犯カメラを設置してきましたが、市と郡山警察署、ＮＴＴ西日本の三者が、ことし８月、防犯カメラを活用した犯罪のない安全で快適なまちづくりを実現するための協定を、全国で初めて結びました。この三者協定に基づき、ＪＲ郡山駅の歩行者専用道路に防犯カメラシステム付きの自動販売機１基が８月に設置され、同月から運用が始まりました。防犯カメラシステム付き自動販売機は、飲料の自動販売機の上に防犯カメラが設置されています。防犯カメラは２４時間３６５日稼働しており、映像はデータセンターに保存され、市民安全課のパソコンで録画映像を見ることができます。この自動販売機が置かれた歩行者専用道路は市道なので、設置場所の費用は無料、設置やラッピング費用など初期費用は市が負担しましたが、防犯カメラシステムの利用料、ネットの回線料、電気代などは、自動販売機の売り上げを充てます。警察が協定に参加しているので、犯罪が発生しやすい場所への設置を効率的に選べるので、より犯罪防止効果が期待できます。大和郡山市は、全国有数の金魚の産地でもあります。通行人に親みやすさを持ってもらえるよう、金魚を模したマスコットを自動販売機側面に書きました。また、観光客なども活用できるフリーＷｉ－Ｆｉも設置し、防犯機能以外の工夫もしております。犯罪防止以外でも、例えば認知症の高齢者が行方不明になった際の探索などにも活用できるものだと思います。　本市でも、安全・安心なまちづくりの一環として防犯カメラ付き自動販売機を設置すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　進藤議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第２点は、予防接種事業についてであります。　まず、成人用肺炎球菌ワクチン接種についてであります。　予防接種法に定められた成人用肺炎球菌ワクチン接種の対象者は、６５歳から１００歳までの５歳刻みの年齢に当たる方と、６０歳から６４歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方、及び、人免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方であります。　昨年度は１０月１日から３月３１日までの実施で、対象者２千６３４人のうち、接種者は１千１５人で、接種率は３８．５パーセントであります。今年度は４月１日から実施しており、１０月末現在では、対象者２千７３８人のうち、接種者５４１人、接種率１９．８パーセントとなっているものであります。　次に、インフルエンザワクチン接種料金の助成額についてであります。　インフルエンザ予防接種は、予防接種法の定期接種として規定されており、対象者は、６５歳以上と、６０歳から６４歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方、及び、人免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方であります。　市では、独自に任意接種対象者として、生後６カ月から１３歳未満の方、さらに１３歳以上高校生相当年齢の方と、１９歳から６４歳までの生活保護世帯と非課税世帯の方に助成しております。　昨年度の接種状況は、６５歳以上対象者１万１千７７６人のうち、接種者６千６６９人で、接種率は５６．６パーセントであります。生後６カ月から高校生相当年齢の対象者３千２２５人、接種者１千８１５人、接種率５６．３パーセントであります。１９歳から６４歳までの生活保護世帯の対象者２１３人、接種者３６人、接種率１６．９パーセント、非課税世帯の対象者は把握しておりませんが、接種者は１５８人であります。また、今年度は、１０月末現在の接種状況は、６５歳以上対象者１万１千６２７人のうち、接種者４１５人、接種率３．６パーセントであります。生後６カ月から高校生相当年齢対象者３千３８人のうち、接種者１３６人、接種率４．５パーセントであります。１９歳から６４歳までの生活保護世帯の対象者２１８人、接種者４人、接種率１．８パーセント。非課税世帯の対象者は把握しておりませんが、接種者は７人であります。　インフルエンザ予防接種につきましては、感染拡大と重症化予防のために、広報やホームページを通じて周知をしてまいります。　ご質問の第３点は、安全・安心なまちづくりについてであります。　防犯カメラ付き自動販売機の設置についてでありますが、午前中もお答えいたしましたが、防犯の抑止力効果があるものと期待していることから、街頭への防犯カメラ設置については男鹿署とも検討してきたところであります。　防犯カメラの設置にあたっては、プライバシー保護への対処が必要なことから、設置や取り扱いについての要綱を整備してまいります。まずは、街頭へ防犯カメラを設置することとしており、現状では防犯カメラ付き自動販売機の設置は考えていないものであります。設置場所については、男鹿警察署と相談してまいります。　なお、改正公職選挙法に関する選挙管理委員会及び教育委員会の所管に関するご質問につきましては、選挙管理委員長及び教育長から答弁いたします。 ○議長（三浦利通君）　佐藤選挙管理委員長　　　　　［選挙管理委員長　佐藤龍雄君　登壇］ ◎選挙管理委員長（佐藤龍雄君）　選挙管理委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。　まず、選挙権年齢の引き下げによる新有権者数については、本年１１月末現在の住民基本台帳をもとに推計いたしますと、約４００人となります。　次に、若者に対する選挙啓発についてであります。　これまでの取り組みとして、成人式でのパンフレットの配付、市内小・中学校への選挙啓発標語の募集や、中学校における生徒会役員選挙での投票箱及び投票記載台の貸し出しなどを行うなど、選挙に関心を持っていただくよう努めてまいりました。　１８歳選挙については、総務省において全国各地でシンポジウムを開催し、制度の普及啓発に取り組んでおります。　また、秋田県選挙管理委員会では、高校生を対象に選挙啓発出前講座を実施しており、当委員会といたしましても、市内県立高校での開催を呼びかけるなど、県と一体となって取り組んでまいります。　市民の皆様に対しましては、選挙にみずから参加することで制度を身近に感じてもらい、関心を持っていただくことが投票率の向上につながることから、来る参議院議員通常選挙においても、期日前投票立会人を市民から広く募集し、有権者に対するさらなる周知啓発を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。　ご質問の今後の学校教育現場における主権者教育の考え方についてでありますが、主権者教育を推進するにあたっては、教育課程に関する国の基準である学習指導要領に従って実施することが必要であります。小・中学校では、平成２０年３月告示の学習指導要領に基づき、社会科の授業において、選挙の仕組みや選挙の大切さ、日本の民主政治や地方自治の仕組みと意義などを学んでおります。また、特別活動や総合的な学習の時間においても、社会科の授業との関連を図りながら、児童生徒に主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育の推進に努めております。　現行の学習指導要領は平成２８年度中に全面改訂し、次期学習指導要領に基づく授業は、小学校では平成３２年度、中学校では平成３３年度から開始となる予定であることから、学習指導要領改訂に向けた国の動きを注視してまいります。 ○議長（三浦利通君）　再質問ありませんか。進藤議員 ◆９番（進藤優子君）　ご答弁、大変にありがとうございました。　それでは、質問順に従って再質問させていただきたいと思います。　１８歳選挙権についてでありますけれども、ただいま本市の新有権者、１１月末の推計で４００人ということでございましたけれども、これから大学進学であったりとか県外へ就職などで、もう少し少なくなるのかなということが思われますけれども、大学進学などで、大学生というのは住民票を移動していないようなケースも多かったりとか、不在者投票が必要と考えるんですけれども、その仕組みを熟知して投票するには、親子共々、意識を高く持たなければいけないのかなということを今思っているところでございます。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前にして、若者の政治参加意識を高めるための、今言われた、教育長もおっしゃられました、この主権者教育の取り組みが各地で活発になってきております。文部科学省と総務省が、討議や模擬選挙などを通じた教育現場での実践を後押ししようと、高校生向けの副教材ということで、「私たちが拓く日本の未来」っていう副教材と、あと教員向けの指導集を作成して配付されております。すぐ授業ができるようにということで、実践事例がいくつも挙げられていて、模擬投票であったりとか、今、小学校の部分のお話とかもあったんですけれども、模擬投票や議会といった体験的な活動を取り入れながら、投票する場合の争点はどこにあるのかとか、有権者は何を基準に投票すればいいのかについても考えさせるように編集されたものであります。１８歳選挙権のこの成立をきっかけにして、各地で新聞とか報道とかで、模擬選挙などを実施する学校がふえてきて、その様子が載っていたり、目にすることがあるんですけれども、岩手県の花巻高校では、来年度に１８歳になる高校２年生を対象にして、来年夏の参議院選挙を想定して選挙区と比例代表の選挙を実施したりとか、東京の文京区にある音羽中学校では、３年生が架空の音羽区長選というのを実施したりとか、また、岐阜県の岐阜高校では、ユニークな争点で模擬選挙を試みて、関ケ原の戦いで東西両軍どちらに味方するかっていうのをテーマにして全校生徒が選挙に参加したりということで、いろいろ取り組んでおるところがあるようです。模擬選挙以外には、ただいま選管の委員長がおっしゃいましたように、若者と政治のシンポジウムっていうものが岡山ではもう開催されたんですけれども、開催されたりっていうことで、していますけれども、しかし、小学校からの教育っていうことにはなってくると思うんですけれども、実際、来年からとなると高校生がすぐに対象っていうことで、いろいろ先進的に取り組んでいる学校でも、まあ授業のカリキュラムっていうか、がある中で、まず地域の課題であったりとか校内の課題っていうものをいろいろこう考えさせたり工夫しながら、その選挙に結びつくような形をとっている、工夫しながらとっておられるようなんですけれども、ただ、その実施までの間に、どの時間にどの教員が担当して、時間をどう捻出すればよいかっていうことなど、いろいろ難しさが伴っているようです。また、そうやっていろいろ取り組んでいただいてるところもある一方で、その副教材の本なんですけれども、来年から選挙権があるからこれを読んでおくようにということで、配付だけでとどまっているような学校もあるということで、その学校によってやっぱり時間の組み方っていうんでしょうか、とれたり、とれなかったなのか、ちょっとよくわからないんですけれども、対応がすごくまちまちだなっていうことを思います。　まず、その主権者教育っていうものを通じて、小学校から段階を経てという形になっていくのかもしれないんですけれども、子どもたちは社会における意思決定のプロセスを学んでいくことになるし、また体験することもできると思います。政治に対する見方が大きく変わってくるものと思いますし、生徒会であったり委員会など、校内活動に対する理解も深まっていくものと思います。教育現場、今、小学校のこともお話あったんですけれども、本市にも高校もございますので、その高校生がまず来年すぐっていう形もありますので、その高校生としてはどのような対応をしていかれるのかなということもちょっと気になる部分ではあります。　また、その１８歳となると、高校に通ってる方々、この副教材が配付になって、配本になって、勉強という形になるんですけれども、高校に通っていない現在１７歳、１８歳の方たちもいらっしゃる。その人たちの何かこう、手当てっていうか、何かそういうものはどうされるのかなっていう部分もちょっと気になる部分でありますので、それもちょっとお聞きしたと思います。　次に、予防接種事業についてでありますが、この成人用肺炎球菌ワクチンの接種、今、接種の対象になる方と接種率っていうことでお伺いさせていただきました。この肺炎球菌ワクチン、これ一度接種すると５年間効果が持続されてるっていうふうに言われておりますので、ぜひ受けていただきたいなということは思うわけですけれども、これ対象者がその年々によって、まず年齢的には５歳刻みで決まってますけれども、その年々によって対象になる方が違うということで、多分市の方では対象になられる方々に、はがきを出したりとか広報で周知をっていうことで、していただいているものと思いますけれども、一生に一度の機会っていいますか、一生に一度、その１年間だけその助成が、まあ任意でやるのは別ですけれども助成が受けられて、その接種ができるっていう機会でありますが、これ、なかなか、自分が一生に１回、その１年間だけ自分に接種の機会があるんだよっていうことを、なかなかそのはがきだけとか広報であったりとか、今、テレビの宣伝も盛んにしてますけれども、あれを見ただけではちょっとこう理解できないっていう部分も、多分高齢者の方々が対象でありますので、あるのかなというふうにも思っております。今、３千円の助成が受けられるわけですけれども、その予防接種、まず８千円くらい、医療機関によって多少の変動はあるかもしれないですが、８千円ぐらいするもので、まず３千円の助成があっても、まず５千円を支払って予防接種を受けなければいけないっていうこともあります。まず、年金で暮らしている方が多い中で、その５千円がまず決して安い額ではないとは思うんですけれども、一度接種していただくと５年間はっていう部分もございますので、その対象、今この対象になられた方々、去年１０月から３月までは３８．５パーセントっていうことがございましたけれども、ことし、これからまたふえていくっていう部分もあるかもしれないんですけれども、ことし、今現在１９．８パーセントにとどまっているっていうのは、本人たちが認識がちょっとない、はがき届いた時点ではもしかしたら「あっ」と思ってても、長くなると忘れて、忘れるっていう言い方ちょっと適切でないかもしれないけれども、忘れてしまったりとか、その対象の期間内に接種をされなかった方々に再度接種を促すような、例えば通知であったりとか、コールリコール事業のような形で行われているのか、その点についてもお聞きしたいと思います。　それから、インフルエンザワクチンについてであります。　これから季節性のインフルエンザの流行の時期を迎えるわけですけれども、先ほど対象者がっていうことでありましたが、まず１０月っていうと、まだ皆様これから接種をされるのかなっていうふうな感じは思うんですけれども、このワクチンもやっぱり料金的には医療機関の自由診療になるものですから、医療機関によって多少ね料金が異なってくるっていうこともあります。だれしも少しでも安い料金でできれば、それに越したことはないと思います。今、子どもの貧困とかも取り沙汰されて、ふえ続けている中、また、６５歳以上の方は１０月ですね、介護保険料の確定によって年金額が今までより少なくなったよっていう方も結構いらっしゃるわけです。その中で、助成をいただいて、１千円の助成をいただいているんですけれども、このワクチンの値上げ分が、当然医療機関でも上がってるわけです。それ一人接種すれば、まず１千円、１千円っていうか、今まで１千円かかってたものが２千円っていう形になるわけですけど、人数がふえて家族全員でってなると、結局やっぱりこれも経済的な負担は非常に大きいものではないかなというふうに思いますので、１８歳までの部分で拡大しているんだよっていう部分もあるかと思いますが、他市町村でも高校生を対象にしているところも、ところであっても助成額を上げてるというところもございますので、ぜひとも助成額、まあ今年度に関してはちょっと難しいのかもしれないんですけれども、その動向を察知していただきながら、上げていただけるものであればっていうことを今思っているところですが、その辺についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。　次に、防犯カメラ付き自動販売機の設置っていうことでありましたが、今、防犯カメラ設置していただく、街頭に設置していただけるように、もう警察と取り扱う要綱をこうね、決めてやっていただいているっていうことでございましたが、カメラを設置するにあたっては当然経費がかかってくるわけですけれども、この防犯カメラ付き自動販売機、これに関して言うと、経費は余りかからないでできるっていうこともございますし、ぜひ設置していただきたいなとこう思ったわけなんですけれども、この、じゃあ街頭に防犯カメラの設置を今考えていらっしゃるっていうことでしたけれども、何カ所ぐらい考えていらっしゃるのかっていう部分をちょっとお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　藤原総務課長　　　　　［総務課長　藤原誠君　登壇］ ◎総務課長（藤原誠君）　選挙管理委員会にかかわる部分について、事務局長としてお答えいたします。　１８歳選挙につきましては、高校生につきましては、市内高校につきましては、県選管と一体となりまして高校側からの要請に応じまして行いたいと考えております。当然、市内から秋田市等への高校へ行ってる方もおりますので、そちらの方でも周知の方は進まるものと考えております。　それと、高校へ行ってない方につきましては、広報、ホームページ等につきまして、参議院選挙まで、まあ国の方でもキャンペーンを張ると思いますので、それと一体となって進めてまいりたいと考えております。　あと、大学生等の選挙の名簿搭載の件でございますけども、３カ月要件というのがございまして、居住の主要なところが３カ月以上住んでないと、そこの地区で投票権がなくなるということがございますので、参議院選挙が一番最初の選挙になりますので、それに合わせて住所要件等について漏れがなく、投票できないようなことがないように、国の方でもそこについては特に注意していくと思いますので、一体となって進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　私からは、防犯カメラに関する設置場所の設置基数といいますか、数についての、設置数についてのお尋ねに対してお答えを申し上げます。　先ほど市長も答弁を申し上げましたけれども、まずは市の中にそういう防犯カメラが設置されているということが、非常に犯罪抑止力効果というのに、あるものというふうに考えております。この設置数につきましては、今後、警察の方とも相談しながら順次設置していくという考え方に立っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（三浦利通君）　佐藤市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　佐藤盛己君　登壇］ ◎市民福祉部長（佐藤盛己君）　私からは２点ご説明いたします。　まずはじめに、成人用肺炎球菌の件でありますが、この制度につきましては、昨年度から６５歳以上を５歳刻みで助成するという制度で、平成３１年度からは６５歳になった方を助成するという制度であります。これにつきましては、重症化を防ぐために有効な手段でありますので、市では、年度当初、はがき及び広報、ホームページ等で周知しておりますが、この後、有効な周知の手段について担当の課と検討したいと思っております。　それから、インフルエンザの件でありますが、インフルエンザにつきましては、定期接種対象以外の方で市単独で助成している方が生後６カ月から１３歳未満、この方々には接種１回につき１千円を２回しております。また、１３歳以上高校生相当の年齢の方につきましては、接種１回につき１千円。それから生活保護世帯、それから非課税世帯の１９歳から６４歳の方については全額助成しております。ですから、まずインフルエンザにつきましても接種することによって重症化が防げますので、今後、助成額、それから制度の見直し等につきましては、情報収集に努めながら研究してまいりたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　さらに質問ありませんか。進藤議員
   ◆９番（進藤優子君）　ありがとうございました。　主権者教育についてですけれども、まず高校からは要請を受けてっていうことでございましたが、この主権者教育って、学校ももちろんそうですけれども、親の役割も非常に重要になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、家庭内でいろんな政治の話っていうのは、なかなか難しいのかなっていう部分も実際私も感じているところではあります。これ、岡山県内のある高校でワークショップを行った際に、先生側の方から保護者も一緒に参加してほしいっていうような要望がありまして、政治に関して親と語り合う機会が子どもたちに余りにも少ないということで、そのような場にしたいっていうことで、そのワークショップを開催したっていうこともございました。その親っていう部分も本当に大切な部分だなっていうことを、こう思っておりますけれども、親が入ることで子どもたちの真剣さも増すし、親の考えを知ることもできるって。家庭内でできれば一番いいんですけども、それがなかなか難しいっていう部分もあって、その学校教育っていう部分で一緒に考える場もあったらいいのかなっていうふうにも感じているところであります。学校教育をその地域に開いて、もう親を巻き込んでいくことも、もう主権者教育にとって大事な部分なのかなっていうことを感じております。この副教材の制作に携わった岡山の桑原教授が、もう主権者教育の肝っていうのは、若者が社会とつながりをつくること、そのつながりをいかに若者に気づかせてあげられるか、つながりを持つために知識がまず必要だと感じれば勉強するし、投票への自覚や意識が生まれてくるっていうことを言われております。１８歳に限らず、成人式でもいろんな啓発のものを、チラシとか配っていただいてるっていうことでございましたが、これからの男鹿の未来をつくる若者が、社会とのつながりを持ちながら生き生きと活躍できるような環境を、ぜひともつくっていただきたいということを望むものであります。　肺炎球菌ワクチンについてですけれども、今ご答弁いただいたとおり、平成３０年度までの５年間というのは６５歳以上の５歳刻みの方、その方々が接種を受けられるっていうことですけれども、平成３１年度以降は新たに６５歳になる人しか接種を受けられないっていうことであります。例えば、その６５歳で定期接種を受けた人は、先ほど申しましたが効果が５年っていうことですので、７０歳以降にはその効果がなくなってしまうのかなっていうふうなことも考えられます。その後の年齢、まあ７０歳ってまだ若いですので、その後の年齢も予防注射が必要になってくるのではないかなっていうことも思うわけですけれども、ただ、この注射、過去に予防接種を受けたことがある人は５年とか期間をね、あっ、過去に予防注射を受けてある人は、その年齢であっても定期接種の対象外っていうことでされておりますけれども、再接種の人っていうのは初回接種に比べて副反応の発生率が非常に高いっていうふうな報告もございまして、再接種はできないっていうことですけれども、高齢者のことなので、前、その接種した予防注射が例えば肺炎球菌であったのかどうなのか、しっかり認識できないとか、認識できないっていうか認識してなくて注射をしてしまったとか、そういうようなこともないとは言えないっていうか、危惧されるなっていうふうなことも感じますけれども、そういった接種防止の対策っていうのはどのようにまた考えておられるのか。また、６５歳の人が７０歳を過ぎて、もっと高齢になったときに、２回目の接種とかっていうものに対しての法的、法的っていうか、財政的な支援であったりとか、そういったものは考えておられるのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。まず５年に１回の対象期間、１年の機会を逃してしまうっていうのは非常に、ご本人たちにとっても、もったいないという言い方ちょっとあれですけれども、せっかくの機会でありますので、ぜひともその期間内に利用していただけるような声がけであったりとか周知であったりとか、していただきたいものだと思っております。　防犯カメラについてでありますけれども、防犯カメラがあるっていうことは確かに犯罪の抑止力になっていくものであります。これ、防犯カメラ、街頭の防犯カメラを徐々にふやしていくような形を今考えておられるのかなっていうことで、ご答弁で思ったわけですけれども、まず今、本当に世の中、まあ秋田県は犯罪が低いってね、日本一犯罪が低い県と言われておりますけれども、今、社会情勢を考えたときに本当に、非常にこう、いろんなことが起きてきたりっていうこともありますので、自動販売機であれ何であれ、その防犯カメラがあって、高齢者もそうですし、子どもたちもそうですけれども、市民の皆様が安全・安心な環境をっていうことが本当に一番大事な部分だなというふうに思っておりますので、どのくらいのペースでこうね、実際そのカメラを設置していかれるのか、いつごろまでどうっていうか、具体的な計画はまずね、警察、男鹿署の方とも連携しながらっていうことでありましたけれども、本当に教育委員会でも先日１日の新聞ですけれども、警察との非行防止への情報のその共有するっていうことで協定を結んだっていうようなこともございましたので、本当にいろいろな部分で市民にまず安全・安心なまちづくりっていうことに努めていただけたらと思っておりますので、その点についてももう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　防犯カメラについてのご質問にお答えを申し上げます。　繰り返しになりますけれども、男鹿警察署と、どこにつけるのが一番その抑止力効果を期待して、適切なといいますか、一番いい場所なのかといったようなことを相談をしながら設置場所を決めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（三浦利通君）　佐藤市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　佐藤盛己君　登壇］ ◎市民福祉部長（佐藤盛己君）　私の方からは、成人用肺炎球菌ワクチンの接種であります。　議員おっしゃるとおり、５年後の場合、再接種における影響等も国の方で指摘されておりますので、この影響、それから、国では助成について、その後について明らかに助成するとはまだしてませんので、それも含めて注視してまいりたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　９番進藤優子さんの質問を終結いたします。 ◆９番（進藤優子君）　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　明日８日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　大変御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時５０分　散会...